シンとんぼは、農業現場でも十分に実践が可能で、環境影響が正しく低減され、国産農産物の生産が向上して、国民の胃袋を国産で賄える状態になることを切に願いつつ、「みどりの食料システム戦略」に掲げられたＫＰＩに切り込んでみている。

今回から環境保全戦略ＫＰＩの3つ目である「耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大（2050）（以下、「有機農業を100万haに拡大」と略す）」に切り込んでみたい。

最初に断っておくが、シンとんぼは有機農業反対派ではない。むしろ、農薬を使わないでもらった方が、我々の食料となる虫の量が増えるから賛成派に近いだろう。それでも、今回のＫＰＩである有機農業の拡大は乱暴すぎるように感じている。

なぜなら、「有機農業を100万haに拡大」というＫＰＩを達成しようとすれば、ものすごい勢いで取り組み面積を増やさなければならないからだ。具体的に検証してみると、日本国内で有機農業に取り組んでいる面積は、2009年1万6300haであったものが、2017年には2万3500haと8年間で毎年900haずつ、計44％増加した。有機農業が通常の農法よりも労力がかかること、直売を除けば価格が変わらないことを考えると、農家が毎年減っていく中、よくぞ年間900haも増えたものだと感心している。ただ、現在の普及状況から、中間目標である2030年6万3000haを達成するには、年間約3000haずつ増やさなければならないのだが、農地が毎年減っている中どうやって増やすというのだろう？　耕作放棄地を有機農業に転換するにしても、相当の労力がかかるので、行政等からの強い後押しが無いとかなりハードルが高いだろうな。

さらに、2030年から最終目標の2050年の100万haを達成しようとすれば、毎年4万6825haずつ増やさなければならない。これはとてつもなく困難なことだ。

なぜなら、青森県全体の水稲作付面積（4万5000ha）に匹敵するような大きな面積を、その全部丸ごとを一気に有機農業へ転換するということに他ならず、とても現実的ではないからだ。さらには、100万haに到達するには、この非現実的な転換を、20年間毎年続けていかなければならないのだ。うーん、いったい全体、農水省は、これを実現可能という見込みがあって作ったのだろうか？　見込みがあるのなら、農水省はその方法を具体的に提示し、農家が納得できるよう明快に答える義務があると思うのだが、どうも期待は薄そうだ。

というのも、このような困難な目標を達成するための施策が、有機農業拡大に取り組むモデル産地の創出や国産有機サポーターズによるプロモーション程度だからだ。この程度の施策では、はなはだ心許なく、国には達成する気が無いのだろうと感じるのはシンとんぼだけだろうか？　もし本気なら、当面の間、一般品との価格差を保証するだとかの施策が出てきても良さそうなものだがなあ･･･。