コメ、野菜、果実、畜産物などの生産の場である川上から川中、川下、エンド・ユーザーまでの流通の各段階がそれぞれの機能を発揮ができるように川上の生産物を提供するのが農協の販売事業である。工業製品と違ってコメ、野菜、果実等の農産物は生育、収穫の時期の天候によって品質、サイズ、数量が計画通りにはそろわない。畜産物も同じ飼料、肥育管理をして生体の時は同じように見えても枝肉にすると個体別の違いが大きい。

世界のあちこちで紛争が起きトウモロコシ、小麦、大豆、コメ等の生産、収穫、物流のゴタゴタでどこの国も主要な食料の確保が必要な情勢となっている。

日本の農産物、畜産物の生産力を基準とした「食料の自給率」は６７％、輸入品を差し引いた「カロリーベースの自給率」の３８％が改めて課題となっている。外国の安い食料を輸入した結果である。

日本の農業は小規模、家族農業が中心でいろいろな品種のコメ、野菜、果実の主要な産地といわれている地域は土地、気候、地域社会のいろいろな制約の中で農家の努力によってその地域に合った品目、品種の生産が維持されている。日本列島の沖縄から北海道まで約３カ月ごとに収穫時が北上している。

収穫された野菜、果実は品質、サイズ等もまちまちで農家はその中から品質が秀、優、サイズがＬ、Ｍの商品価値の高い物だけを販売をするのではなく収穫した物を全部売らないとやっていけない。このような川上の生産段階の実態を踏まえて全国の川中、川下、エンド・ユーザーのそれぞれが必要とする規格、品質、数量、納期に応えて各段階の業者がビジネスとして成り立つように原料を供給しているのが農協組織の共同販売事業の仕組みである。

単協が農家から収穫をしたものを全部引き受けて農協の選果場で規格別に選別をして商品化して、単協、県連合会、全国連合会・全農が機能を分担して販売している。農家への精算は選果時に農家が出荷したものを農家ごとの規格別の数量を記録しておき、販売した規格別の単価で支払いをしている。

畜産物も同様の方法でやっている。昨今の情勢は農協組織が一体となって販売事業を行い、食料の安全保障をめぐるグローバルな規模の課題に対応をする出番である。

（原田　康）