農協の販売事業の出番【原田 康・目明き千人】2022年10月1日
コメ、野菜、果実、畜産物などの生産の場である川上から川中、川下、エンド・ユーザーまでの流通の各段階がそれぞれの機能を発揮ができるように川上の生産物を提供するのが農協の販売事業である。工業製品と違ってコメ、野菜、果実等の農産物は生育、収穫の時期の天候によって品質、サイズ、数量が計画通りにはそろわない。畜産物も同じ飼料、肥育管理をして生体の時は同じように見えても枝肉にすると個体別の違いが大きい。
世界のあちこちで紛争が起きトウモロコシ、小麦、大豆、コメ等の生産、収穫、物流のゴタゴタでどこの国も主要な食料の確保が必要な情勢となっている。
日本の農産物、畜産物の生産力を基準とした「食料の自給率」は67%、輸入品を差し引いた「カロリーベースの自給率」の38%が改めて課題となっている。外国の安い食料を輸入した結果である。
日本の農業は小規模、家族農業が中心でいろいろな品種のコメ、野菜、果実の主要な産地といわれている地域は土地、気候、地域社会のいろいろな制約の中で農家の努力によってその地域に合った品目、品種の生産が維持されている。日本列島の沖縄から北海道まで約3カ月ごとに収穫時が北上している。
収穫された野菜、果実は品質、サイズ等もまちまちで農家はその中から品質が秀、優、サイズがL、Mの商品価値の高い物だけを販売をするのではなく収穫した物を全部売らないとやっていけない。このような川上の生産段階の実態を踏まえて全国の川中、川下、エンド・ユーザーのそれぞれが必要とする規格、品質、数量、納期に応えて各段階の業者がビジネスとして成り立つように原料を供給しているのが農協組織の共同販売事業の仕組みである。
単協が農家から収穫をしたものを全部引き受けて農協の選果場で規格別に選別をして商品化して、単協、県連合会、全国連合会・全農が機能を分担して販売している。農家への精算は選果時に農家が出荷したものを農家ごとの規格別の数量を記録しておき、販売した規格別の単価で支払いをしている。
畜産物も同様の方法でやっている。昨今の情勢は農協組織が一体となって販売事業を行い、食料の安全保障をめぐるグローバルな規模の課題に対応をする出番である。
(原田 康)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲にイネカメムシ 県南部で多発のおそれ 栃木県2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】地域ブランドつなぐ 営農経済部門・福岡県・にじ農協組合長 右田英訓氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】「不易流行」で農支援 営農経済部門・熊本県・球磨地域農協組合長 福田勝徳氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】人とのつながり糧に 営農経済部門・長野県・グリーン長野農協元組合長 竹内守雄氏2025年7月9日
-
7月21日、広島でトラクターデモ 令和の百姓一揆 欧米並みの所得補償求め2025年7月9日
-
【JA人事】JA上士幌町(北海道)高橋昭博組合長を再任(6月6日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA筑前あさくら(福岡県)熊本廣文組合長を再任(6月26日)2025年7月9日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)大林茂松組合長を再任(6月21日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA新得町(北海道) 組合長に太田眞弘氏を再任2025年7月9日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鳴戸部屋で兵庫の食材使用「ちゃんこ」を堪能 JAタウン2025年7月9日
-
健診施設機能評価認定更新 JA熊本厚生連2025年7月9日
-
JA鹿本のグリーンハウスミカン出荷順調 7月中下旬ピーク、総量130トン見込み2025年7月9日
-
「卵フェス」先行チケット販売開始 日本たまごかけごはん研究所2025年7月9日
-
「ミャンマー地震緊急支援募金」7803万1397円をユニセフへ寄付 コープデリ2025年7月9日
-
「トカラ列島近海を震源とする地震」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年7月9日
-
魅力ある地域づくりを資金で応援「市民活動応援プログラム」募集 パルシステム神奈川2025年7月9日
-
米を袋ごと常温で長期保存「米ガード」パッケージをリニューアル 環境技研2025年7月9日
-
農作物の流通体制の新モデル構築に向けた取り組み開始 マイナビ農業2025年7月9日
-
鳥インフル 英国ロンドンデリー州などからの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月9日
-
第166回勉強会『植物工場における多品目・多品種化、多用途化の可能性』開催 植物工場研究会2025年7月9日