基本給やボーナスの新年度の改定に向けて交渉が行われている。「労使交渉」方式は経営者側がリードをすることとなり、かっての「春闘：春期賃上げ闘争」の交渉方式とはずいぶん異なった方式である。

「春闘」は、給与の改定については経営者側と労働者側が上下の関係ではなく対等の立場で交渉をする方式であった。

ベ・アはいくら上げるか、何％上げるかという平均値で公表をされるが、個々の労働者にとっては自分の給料がいくらになるか　である。「春闘」方式では各企業の給与規定についても労使が納得のいく内容となることも交渉の対象とした。　

個人の基本給を決める査定を公平なものとするためである。

現在は終身雇用、年功序列等の大きな枠組みからＡＩ等の先端技術、働き方改革、グローバル下での国際競争などの環境の変化に応じた個人の能力を重視したものになった。個人の給料を決める査定の基準が重要となる。例えば、セールス関連の営業部門であれば個人が自動車を何台売ったか、金融関係であれば貯金、保険，債券等の契約をいくらとったかが個人の成績が数字で出るので査定の基準も明確になるがこのような職場は少なく一般には部、課の全員がそれぞれ与えられた業務をすることで全体の成績が上がる。

基本給、諸手当等の人件費は企業にとって売り上げ等の実績に関係なくかかる固定費であり、原材料費のような変動費ではないので企業利益に直接影響するコストでありその額も大きい。企業にとってベース・アップをいかに企業の利益に反映させるかが課題となる。コストの削減と同業他社との競争力から非正規社員の採用、部門を切り離し別会社にしてグループ全体での合理化を図る。企業間や大企業と中・小企業間の格差も拡大する。

競争の拡大は結果として弱いものにしわ寄せをすることとなる。ベ・アによってフトコロに余裕ができ、需要が増え、生産、流通が活発になることで国全体が豊かになるはずであるが、一方でいろいろな格差も大きくなることが心配である。

（原田　康）