上の図は、労働政策研究・研修機構、つまり労政研のHPから一部を加工して引用したものである。終戦後まで遡って、労働争議に参加した労働者の人数の推移を示した。

それは、終戦直後に急激に増え、70年ころに山を迎えた。そのころの参加人数は1400万人を超えていた。当時の人口は、子供や高齢者を合わせて1億人程度だったから、参加者の割合は極めて多かった。

だが、いまは6万389人で、以前と比べたらほとんどゼロである。いまや、日本の労働運動は見る影もない。

あのころの労働争議を懐かしんでいるのか。そうではない。労働運動の低迷が社会の沈滞の根本原因になっていることを憂えているのである。

労働運動の低迷が労働者に低賃金を強制し、格差社会を招いている。

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そうではない、という反論があるだろう。景気が良くないから賃金を上げられない、という俗論である。低賃金は経済の低成長が原因だ、という責任をあいまいにした珍説である。

たしかにそこには相関関係がある。だが、相関関係にすぎない。因果関係ではない。因果関係は逆で、低賃金が低成長の原因である。

労働者が低賃金に耐えているから、技術革新が起こらない。技術革新によって利益を生み出そうという動機がなくなる。賃金をさらに低くして利益を生み出すほうがいい、と考えるようになる。

これでは、低賃金がさらに進む。技術発展による生産力の向上は望めない。それだけではない。社会の活力が失われる。

いま、日本は、こうした迷路の中にある。脱出するには、労働運動の活性化しかない。

低所得の農業者も、連帯を惜しまないだろう。

（2023．05．15）

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