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政治屋と財界改め罪魁の罪【小松泰信・地方の眼力】2023年12月20日

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東京地検特捜部は12月19日、政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)の事務所を家宅捜索した。安倍派の裏金はここ5年間だけでも5億円規模、二階派の不記載も億単位。

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自民党の自浄能力に疑問

翌20日、多くの新聞の社説等がこの問題を取り上げている。
中国新聞は、「強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と、岸田文雄首相は語るが、改革の具体的な中身がなく、危機感も伝わらないと酷評。さらに、「捜査の推移を見守り」「しかるべきタイミングで」と繰り返す首相の姿にも疑問を投げかけている。「国民の信頼回復を誓うなら、首相には膿を出し切ってもらいたい。自浄能力を発揮できない政党には、政権を預かる資格はない」として、膿を出し切ることを首相に求めている。
福島民報は、「政治資金規正法違反での政治家の立件は、関与の立証などさまざまな壁がある」が、「政治、政界の不正をただす司直の真価が試されている」と、捜査陣にエールを送る。他方で、「岸田首相の姿勢は依然、歯がゆい」と指弾し、「自党内、自派閥内の慣例や、そこに巣くう問題は本来、当事者である党幹部、派閥幹部や所属議員本人が最もよく認識しているはずではないか。改めるのにそもそも捜査を待つまでもない。(中略)首相や渦中の派閥幹部らが再び、捜査を盾に説明をかわすようでは自浄意識が疑われる。国民の不信感も払拭できない」と、頂門の一針。
西日本新聞も、岸田首相の一連の発言に対し、「事の重大性に対し、あまりに危機感を欠く発言である。政権の存亡に関わる事件だと思っていないのだろうか」と、ため息混じりに疑問を呈している。ところで、多くの社説等は自民党に自浄作用を求めているが、同紙は、「自民党の自浄能力に多くを望むことはできまい。司直の手で違法行為を白日の下にさらし、国民から新たな政治改革の機運を高めたい」と、ズバリの指摘。

家業かつ稼業の政治や集団に自浄は期待できない

当コラムは、自民党の自浄能力をまったく期待していない。理由は、自民党の内部要因と外部要因。
内部要因は遺伝子。政治にはカネが必要というニュアンスで語られる「政治とカネ」ではなく、カネを稼ぐには政治が必要というニュアンスを有する「カネと政治」の遺伝子が埋め込まれた議員たち、あるいはその遺伝子欲しさに自民党議員を目指す人たちが多数巣食っているからだ。自浄とは自分たちの失職、カネづるの喪失を意味している。二世、三世と、家業かつ稼業としての政治屋が、増えることはあっても減ることのないのが何よりの証左。
「たまたま、たまたまいわゆるノルマ分を上回ったら、(派閥から)自動的に返ってくる。それは悪意でもなんでもなく、ある面で文化でもあったので」と、能天気に取材に応じた鈴木淳司前総務相の発言もひとつの裏付け。

財界は「罪魁(ざいかい;犯罪者のかしら。悪事の張本人)」か

外部要因は、自浄されては困る外部者(といっても自民党員だらけ)。典型例が財界。
前川喜平氏(現代教育行政研究会代表)は、東京新聞(12月3日付)で、「自民党政治で潤う財界が自民党にカネを出し、自民党はそのカネをつぎ込んで選挙に勝つ。勝った自民党はまた財界のために政治をし、国民の税金を私物化する。カネまみれの自民党政治。もうやめさせよう」と訴えている。
「財界総理」といわれる経団連会長の十倉雅和氏(住友化学株式会社代表取締役会長)は、「やめさせません!まだまだ働いてもらわねば」と、心の中で叫んでいるのかもしれない。
東京新聞(12月5日付)によれば、十倉氏は、12月4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることを問われ、「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明。日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化したそうだ。
「政治献金が民主主義の維持コストで、企業の社会貢献」とは、珍説。この輩にとって、「民主主義」とは何を指すのか、改めてご高説を拝聴したくなる。「言葉足らずで誤解を招きました。民主主義なんてものではなく、自由民主党主義でした」と語るならよ~く分かる。まして、社会に貢献するどころか、公害をまき散らしているだけである。
11月21日付の同紙では、彼が11月20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われ、「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」と、極めて低い支持率に疑問を呈した。
わからないことの方が不思議。
9月20日付の同紙は、彼が9月19日の会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べたことを伝えている。
確かに、下々の国民がおかれている生活の実相を知らず、かといって知ろうともしない上級国民である彼には分からないはず。そんな人は「財界総理」ではなく、「罪魁総理」と化している。

「凡庸な悪」こそたちが悪い

ところが、十倉氏の記事を書いてきた東京新聞編集委員の久原穏氏は、同紙(11月21日付)において、「生真面目で正直な十倉氏は、『経団連会長』の職務を忠実にこなしているにすぎない。職務とは、強大な圧力団体のトップとして大企業の利益を守ること。そのために企業活動に有利になるような税制や規制を与党に働きかけ、政治献金を続けている」として、「問うべきは経団連と自民党のもたれ合いの構造であり、そこにメスを入れなければ何も変わらない。(中略)現状を本気で変えたいと思うなら、経団連と自民党の共存共栄を終わらせること、すなわち選挙で投票意思を明確に示すのが常道だ」と記している。
最後のフレーズだけは認めたい。しかし、それまでの十倉擁護論については異論あり。久原氏が言う所の、職務に忠実なクソ真面目さ、換言すれば、ユダヤ人の政治哲学者ハンナ=アーレントがその著書で記した「凡庸な悪」が、多くの外部不経済(公害)を産み出しているとしたら、許される手段で否定すべきである。ジャーナリズムはその役割を担っている。それを怠り、寛容な精神らしきものを発揮するのは、ジャーナリストが取るべき姿勢ではない。少なくとも、当コラムはそのことを自分に課している。

「地方の眼力」なめんなよ

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