米価高騰が続いている。供給量が少ないからだろうか。それもある。政府は、今後、毎月１０万トンの備蓄米を市場へ放出するという。年間消費量は７０２万トンだから僅か５日分にすぎない。あとの２５日は今まで通りになる。多くのコメ業者は、この程度では米価はまだまだ上がると予想している。
　先行き上がると予想している多くの業者は、いま安く売るよりも、あとで高く売るほうが利益が多くなると考え、倉庫に積んでおいて、市場へ出そうとしない。そうしないと、社長は出資者から罷免される。だから、誰も非難できない。
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　そもそも、それが市場原理である。こうした市場原理でコメ経済を運営することは、これまでの農政の基本姿勢だった。
　いまさら、政府がこうした状況をみて、米価を下げるために、高く売ろうとしている業者に対して、早く安く売れといっても、それは無理である。今の政府は、市場に介入するな、と大資本中心の財界から厳しく言われている。政府は、財界からの政治資金に依存しているので、それに逆らえない。
　このように、政府は市場に一切介入しない市場原理主義農政を堅持している。だから国民から非難されても、業者に対して、あれこれ言う法律的な権限を持っていない。膝を折って懇願するか、見苦しい泣き言をいうしかない。だから、哀れにも国民から非難され続けている。
　いまの米価高騰問題を解決するには、政府が市場原理主義農政を捨てるしかない。その上で、市場へ介入して解決するしかない。
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　いまのコメ経済は、国全体の将来を見据えたうえ、供給量と需要量がどうなるか、で決まるのではなく、現物市場での、目先の供給量と需要量で決まるようになっている。市場原理主義は「今だけ」というのが特徴である。
　米価は国民が、明日食べるコメをどう安く買うか。業者は、そのコメをどう高く売るかで決まる。つまり、将来の需給を考慮しないで、目先の需給だけで決まっている。
　将来の需給を見たいのなら、現物市場ではなく、先物市場で見るしかない。先物市場は将来のコメ経済を、しっかりと見据えている。先物市場の見方を聞こう。国民は将来のコメ経済を憂いているのである。
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　先物市場には「上り１００日、下げ３日」という格言がある。米価の高騰は、やがてアッという間に崩落するという格言である。その日が来るXデーはいつになるか。
　ブラック・マンデーのように、ある日突然やってくるだろう。まだまだ遠いと思われるが、今すぐに対策を準備し、その日を早く察知して、早く収拾しなければならない。「山高ければ、谷深し」という格言もある。
　先物市場を見てみよう。