副題に「国民食料の安定供給体制構築に向けて」と記された日本農業再生機構設置の提言書は、再生機構の役割りとして若者が職業選択の基準とする「安定と高収入」が可能になる農業経営の実現に向け、以下のことに取り組むことにしている。

① 「再生機構の構成員」（金融機関、ファンド、農業機械メーカー、肥料・農薬メーカー、商社、量販店等、本趣旨に賛同するあらゆる企業体）
② 「新規就農支援」
１、初めて農業に取り組む場合の農業生産に必要な「農地の取得、設備や農業機械、肥料、農薬」等の初期投資を再生機構が負担し、収穫後に清算する。
２、農業生産に必要な栽培技術と農業機械操作の研修を実施し、栽培技術 の伝承と農作業効率化のため、ＡＩや衛星を活用し、農業機械の自動 化等のスマート農業構築に取り組む。
３、新規就農者は、農業フランチャイズの経営者として、能力と実績に応 じて、年間収入が５００万円、１０００万円、１５００万円、２０００万円が 見込まれる経営形態に取り組む。
４、農産物は契約栽培とし、生産コストを賄え、再生産できる価格で再生 機構が購入し、販売に取り組む。
③「 事業承継と経営支援」 全国にある ４ 万社の農業法人の半分は後継者不在と人手不足のため、 経営を継続できない状況にあるため、経営支援を行うと共に、農業法 人の事業承継にも取り組む。
④ 「 自治体との連携」
１、農業者の離農により地域農業を維持できない自治体と連携し、新規 就農者の募集と併せて、農地の基盤整備推進と農地の集約に取り組む。
２、新規就農者が定着するための住居等の環境整備の支援にも取り組む。 地域農業の再生に取り組むと共に、地域の活性化にも取り組む。
３、 地域の課題となっている廃校を、地域農業発展のために、ライスセン ターやパックライス工場等に有効活用することで、地域の活性化に 取り組む。
⑤ 「研究機関との連携」 初めて農業に取り組む若者が安心して農業に取り組めるよう、国の研 究機関である農研機構をはじめとし、県の農業試験場、民間研究機関 との連携に取り組む。
⑥ 「輸出の取り組み」 再生機構に参加する企業と連携し、生産される農産物の輸出に取り組 む。
⑦ 「新規事業開発の取り組み」 農産物の加工事業、全天候型ハウス建設等、再生機構参加企業と連携し、 新規就農者が年間を通して収入が得られる、新たな事業開発に取り組む。

(株)大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長はこのプランを提言する至った経緯や内容について以下のように述べている。

「ある大手がうちに農業法人を作らないかと言ってきた。それはコメがないから。『あんたがたコメがないからそんなことを言うのだろう。コメが余ればそんなことは言わないだろう。それではダメだ。日本農業は壊滅状態だから、本当にコメ作りをするには若者が入ってくるようにして、参入する人には一切負担をかけないようにしないようにしなければならない』と喋った。それが２カ月ぐらい前。後になって『待てよ、若者に一切負担させない仕組みと言うのはどうすれば良いのか』

　若者は職業を選択するときに『安定と高収入、やりがい』を求める。役人になったり、銀行に入ったりするが、会社に入ったとき、自分では何も負担せずに会社に入れる。２～３年は大きな収益を上げられなくても良い。農業は、農地を買う、もしくは借りる。農機具も買い、肥料農薬も買う。全部やるとなると６０００万円かかる。小さくやっても２０００万円から３０００万円かかる。出来たコメは１万円になったり２万円になったりするが、もし生産コストを割り込んだとしても自己責任だと言われる。これでは誰も入って来ないと思った」
「今の米価高騰は間もなく終息する。農業をどうするのかはこれからだ。これは日本農業の現場がわからないと理解できない。日本農業を再生するには新しく農業に参入する人に損をさせない仕組みが必要だ。ノーリスクで入って１０００万円、２０００万円の収入を得られるようにする。農業参入を支援するする仕組み」
なお、農政調査会の懇話会は、会場参加もズームでの参加も可能（１人２０００円。詳しくはTEL ０３-５２１３-４３３０メールinfo@apcagri.or.jpまで）