７年産水稲は各地で高温多照に推移したこともあって、全国的に刈取り時期が早まっており、関東でも例年より１週間から１０日ほど早く、主力のあきたこまちやコシヒカリの刈取りが始まっている。８月初旬にあきたこまちの刈取りが始まった関東の早場地区の集荷業者によると、検査のため新米あきたこまちを持ち込んできた生産者の反収は、昨年９．３俵であったが、今年は８．８俵。品位は高温障害でシラタがやや目立つが、懸念されたカメムシ害も防除が徹底されたこともあって軽微にとどまり、１等に格付けしたという。収量や品位については安堵出来たが、危機感が募ったが「価格」で、地元のＪＡが早々に昨年より大幅に高い集荷価格を提示したこともあって、対抗上それに近い集荷価格を提示して集荷に臨むことになった。ところが量販店向け商材として人気の高い「あきたこまち」は引き合いが強く、最も早く新米あきたこまちが入手できる産地とあって買い手が殺到、庭先価格が急伸している。

コシヒカリと並ぶ広域銘柄あきたこまちは、スーパー等の量販店での定番商品となっていることもあって引き合いが強まることが予想されていたが、７年産米については備蓄米の放出でコメ全体の需給タイト感が薄れるとの期待から価格が落ち着くとの見方もあった。本家秋田あきたこまちもＪＡ系統では、販売価格の目途を５kg３４００円から３５００円と見積もって、それに見合った集荷価格を想定していた。価格が値上がりしても集荷価格の上限は２万９０００円で、卸への販売価格も３万１０００円と見込んでいた。それでも大手スーパーや生協からの事前購入申し込みの数量は１６万５０００ｔにもなっている。商系荷業者への卸の購入打診価格も３万円で、量販店店頭価格を５kg３９８０円に設定している。この３９８０円はすでに出回り始めているあきたこまち以外の銘柄も当てはまっており、卸業者としては何としても５kg４０００円以下の価格で販売したいという戦略が先行した。これはあきたこまちに限らず、北陸の早期米「ハナエチゼン」も同じで、地元の卸は地元紙に「３万２０００円で買います」という広告を打って話題となった。この広告を打った販売業者は地元の新米を他県の業者に持っていかれないようにするための防衛措置だとしている。

コシヒカリ、あきたこまちと並ぶ家庭用精米の御三家「ななつぼし」はホクレンが７年産概算金２万９０００円を提示した。北海道も収穫時期が早まり、最終清算価格に近い概算金を生産者に示すことによって集荷数量を確保するという動き。秋田あきたまちの上限価格と同じで、卸が３万１０００円で購入出来れば５kg４０００円以下で販売できる。いうなれば広域銘柄は５kg４０００円以下で販売できることが集荷価格の算定基準になっているのだが、茨城のあきたこまちの例を見るとどうもそういうわけにはいきそうにない。こうした新米の集荷合戦が始まった要因は、昨年から始まった集荷の多様化というか、流通ルートの変化で、資本力のあるところや新規参入組が生産者の庭先まで入り込んで集荷に乗り出していることで結果的に庭先価格を押し上げている。

「年産」「産地」「銘柄」の精米表示３点セットの価値は、備蓄米放出でブレンド米の販売ウエイトが高まり、その価値は薄れると思われた。農水省の調査でも量販店でのブレンド米の販売比率は５５％で銘柄米の４５％を上回っている。５kg当たりの販売価格は、ブレンド米は２９９９円（税込み）まで値下がりして初めて３０００円を割り込んだ。これに対して銘柄米の販売価格は４２０２円で高止まりしている。こうした調査データを見ると量販店でのコメ売り場は、相対的に価格が安いブレンド米が主流になり、３点セットの産地銘柄米は販売比率を落とすと予想された。しかし、「新米」「銘柄」に価値を見出す消費者のニーズは根強く、４０００円以下でなくても売れるという判断が産地庭先価格の急騰の要因としか言いようがない。