ＪＡ全農あきたは８月２９日に主力銘柄のあきたこまちの概算金を１７００円値上げして３万円（玄米60kg）にしたと報じられている。収穫直前になって生産者概算金をさらに引き上げなくてはならなくなった理由については後ほど触れることにして、そもそも農協系統は７年産概算金に対してどのような考え方だったのか？

全農系統は６年産米の集荷数量が大幅に落ち込んだことから、集荷の太宗を担う組織という表現を使えなくなると危機感から、７年産米については２２７万ｔという具体的な集荷目標数量を掲げ、これを"必達目標"としている。この目標を定めた時の概算金の考え方は「営農継続的な生産者手取り等を勘案しながら、従来水準を見直した産地銘柄別の居所（相対価格～精米小売価格）を想定し、生産者・消費者双方からの理解確保に努める」というもので、産地別の相対販売価格のイメージを示していた。ＪＡから卸に販売する相対価格（税別）は、３万円超水準は（魚沼コシヒカリその他）、２万８０００円水準（新潟コシヒカリ他）、２万６０００円水準（北陸コシヒカリ他）、２万４０００円～２万５０００円水準（東北主要銘柄、各県コシヒカリ他）、２万２０００円～２万４０００円水準（主要Ｂ銘柄）というものであった。こうした価格を提示するにあたっては、全中サイドから適正な価格として「産地側は営農継続の観点から資材費、設備投資費、人件費等を賄える農家所得の確保など視点が重要」としながら「消費側は、消費者の再生産可能な価格水準への理解と同時に、過度な価格上昇はコメ離れや民間輸入が拡大している外国産米へのシフトにつながること等も十分考慮する必要」としている。実際、以前このコラムで触れたように敏腕商社担当者は、外食や冷凍米飯メーカーに対して「今後、国産米をkg５００円以下で入手することは出来ない」というセールストークで万ｔ単位で関税払いの外国産米を売り込んだ。７年産国産米の高値が続くとkg３４１円払った外国産米の輸入が続くことになる。さらにはこれまで国産米使用にこだわってきた清酒や焼酎メーカーの中にも外国産米を使用するところが出てくるかもしれない。実際、国産米にこだわってきた大手米菓メーカーも現在の価格は「限界」としており、仕入れ政策を抜本的に変える可能性もある。

ＪＡ全農あきたも７月時点では、全農本所の考え方に沿ったものであった。共計運営プロジェクトの結論として①令和７年産米ＪＡ概算金予定水準を生産者が安定した営農の継続と次年以降も投資可能な価格水準を試算し、生産費＋投資等が出来る収入を２０万円／１０aと確認した②店頭での適正な精米販売価格は、消費者に継続的に購入してもらえる価格帯を目指すこととし、あきたこまち精米で３２００円～３４００円（５kg／税別）程度と確認した③集荷業者の動向を見据え、出来秋時に生産者がＪＡグループに出荷する価格水準を目指し、あきたこまちで２万４０００円以上が必要であることを確認した④概算金追加払いの手続きについて、時期、価格水準を機動的かつ迅速に対応するため、組織代表が判断できるように見直すこととし、この手順は職務権限において以下の通り確認した。―としている。この決定に従い追加払いを行ったのだが、この時点で想定されたあきたこまちの概算金最高額は２万９０００円で、この価格で集荷して３万１０００円で卸に販売するというものであった。この３万１０００円というのは５kg４０００円以下で販売できるぎりぎりのライン。ところが本家より早めに出回った茨城のあきたこまちは日を追うごとに庭先価格が上昇し、３万３０００円を超えるまでになった。さらにはクリスタルタイス取引会での秋田あきたこまちの売り唱え価格は安いもので３万５２１０円（１等東京持ち込み税別）、高値は３万８１６０円まであった。これほどまでに市中の取引価格が値上がりすればＪＡ系統としても事前契約した数量を確保するためにも概算金を引き上げざるを得なかったということなのだろう。