●対中国関係の悪化
　高市政権が、対中国関係でつまずいている。いうまでもなく、台湾問題である。
　中国は反発して、レアアースの輸出制限などで日本への圧力を強めている。日本は、そうかといって米国を頼りにできない。米国は、中国との良好な関係を維持したいからである。
　今後、どうなるか。

●財界も困惑
　高市政権を支えているのは、財界と、いわゆる極右派である。この２つの動向によって、高市政権の行方は決まるだろう。
　財界はどうか。財界は、日中の関係悪化によって、これまで培ってきた経済関係が、大きく損なわれることを怖れている。巨大な中国市場を失うかもしれない。
　その上、中国のレアアースの輸出制限は、日本経済に重大な損害を及ぼす。それが、専門家の共通した予想である。
　そうなれば、高市政権の存立基盤である財界が離れるだろう。高市政権は立ち行かなくなる。

●極右派の離反
　これまで高市政権を支えてきた、いわゆる極右派はどうか。
　昨年末に決めた本年度の補正予算は、２０２７年度に軍事費をGDPの２％にする目標を、２年前倒しにして本年度に達成してしまった。そういう軍備拡張予算にした。
　こうした軍拡政治を、いわゆる極右派の人たちが、こぞって賛成するか。頭をかしげる人たちも多いのではないか。高市政権から離反する人も出てくるだろう。
　そうなれば、高市政権を支持する、もう１つの基盤も崩れることになる。

●トランプ大統領の関心はない
　財界も離れ、極右派からも見放されたたら、米国を頼ればいい、というかもしれない。
　だが、米国のトランプ大統領は、中国との友好関係を保ちたいと考えている。
　「G２」と言ったり、「ドンロー主義」と言っているので、日中関係に深入りしないだろう。
　日本は、いつまでも米国の下駄の雪になっている訳にはいかない。

●軍国主義は許さない
　そうかといって、日本独自の武力で解決する力は、日本にはない。
　仮にあったとしても、こうした軍国主義は、「・・・武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という平和憲法に違反している。だから、大多数の国民は、こうした軍国主義は許さないだろう。
　高市政権は、いま、四面楚歌の状況にある。どうすればいいか。

●窮地から脱出する方法を探れ
　高市政権が、あくまでも中国との対立を続けるなら、政権は先細りになるしかない。
　だからといって、一国の最高責任者が、他国に膝を屈することはできない。
　対立を解消し、窮地から脱出するには、その方向へ向けた外交交渉に力を入れるしかない。
　だが、そうした人材が、いまの日本にはいないようだ。これは、積年の自公政権の、中国不信の政策の結果である。政権に諫言する、気骨のある政治家を育てなかった結果でもある。
　いまからでも遅くない。そうした人材を早急に育てるしかない。

　ここで、ひとことだけ言っておこう。「ゆ党」は、高市政権の軍拡予算に賛成するようだ。農業者や労働者は、刮目して見ている。

●衆議院解散は大吉か大凶か
　先週末から、読売をはじめ報道各社は、高市首相が来週末に衆議院を解散する意向を固めた、と報道している。総務省は都道府県の選管に対して、その準備を進めるように連絡した、とも報道した。
　選挙の争点は、現政権の軍拡路線と軍国主義の賛否である。だが、これを多くの報道機関は隠すだろう。しかし、隠しきれないだろう。
　高市首相は、台湾問題などで隠しきれなくなって、つまずく前に伝家の宝刀を抜いて、国民に信を問うことにしたのだろう。
　風雲は急を告げている。サイは振られたようだ。サイの目は吉と出るか、凶と出るかではない。大吉と出るか、大凶と出るかである。

（２０２６．０１．１３）