24年度の特例年金・一時金の給付金額は531億2200万円だった。このうち年金419億円8800万円、一時金は111億3400万円だった。
　給付金のための収入は、農林漁業団体が負担する特例業務負担金収入（294億2200万円）、積立金の運用収入（40億4900万円）、国庫補助金収入（10億5600万円）。このほか業務経理への繰入金を含めた不足分は積立金から充当した（200億円1800万円）。その結果、年度末の積立金は2361億円となった。
　特例業務負担金収入は構成団体の役職員数が前年度末にくらべ3352人減少したため、２億3900万円減少した。　また、積立金の運用利回りは計画の1.64％を上回り、昨年と同率の1.674％となった。運用範囲は国債、金融債など安全な債券を中心とした運用に制限されている。
　給付経理の特徴は前年度にくらべて191億387万円減少した（▲26.5％）こと。これは平成22年度から導入した一時金払いの選択が一巡したことから、一時金受給者が前年度の２万814件から9687件に減少したため。一時金給付額は281億300万円から111億3400万円となった。一時金の選択者は４割になっているという。
　一時金選択は、制度導入時には平成14年度の年金統合時以降に受給権を得た人が対象だったが、農林年金では対象者の拡大について組織協議をしてきている。今後、９月５日の本部委員会での承認などを経て近く正式に決める。

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