Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_シリーズ_新たな基本計画
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
左カラム_農協協会90周年_400px
株式会社カクイチヘッドSP
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

一時金払い選択で給付金額減 農林年金決算2013年9月4日

一覧へ

 農林漁業団体職員共済組合(農林年金)は8月30日、平成24年度決算を公表した。

 24年度の特例年金・一時金の給付金額は531億2200万円だった。このうち年金419億円8800万円、一時金は111億3400万円だった。
 給付金のための収入は、農林漁業団体が負担する特例業務負担金収入(294億2200万円)、積立金の運用収入(40億4900万円)、国庫補助金収入(10億5600万円)。このほか業務経理への繰入金を含めた不足分は積立金から充当した(200億円1800万円)。その結果、年度末の積立金は2361億円となった。
 特例業務負担金収入は構成団体の役職員数が前年度末にくらべ3352人減少したため、2億3900万円減少した。 また、積立金の運用利回りは計画の1.64%を上回り、昨年と同率の1.674%となった。運用範囲は国債、金融債など安全な債券を中心とした運用に制限されている。
 給付経理の特徴は前年度にくらべて191億387万円減少した(▲26.5%)こと。これは平成22年度から導入した一時金払いの選択が一巡したことから、一時金受給者が前年度の2万814件から9687件に減少したため。一時金給付額は281億300万円から111億3400万円となった。一時金の選択者は4割になっているという。
 一時金選択は、制度導入時には平成14年度の年金統合時以降に受給権を得た人が対象だったが、農林年金では対象者の拡大について組織協議をしてきている。今後、9月5日の本部委員会での承認などを経て近く正式に決める。


(関連記事)

計画上回る運用利回り 「一時金払い」選択者4割超  農林年金決算(2012.08.14)

「一時金払い制度」を4割が選択  農林年金決算(2011.08.16)

計画上回る運用利回り  農林年金の決算(2010.08.17)

一時金払いがスタート  農林年金(2010.07.07)

最新の記事

シンジェンタSP:アンケート(200603-)

JA人事

ヤンマーSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

県連人事

JA人づくり研究会:SP

全農子会社・関連企業人事

新世紀JA研究会:SP

本田防除

クローズアップ

topへ戻る