農山漁村再エネファンドを組成 農中、JA共済連2014年7月3日
農林中央金庫とＪＡ共済連は再生可能エネルギー事業を支援するため「農山漁村再エネファンド」を組成し運営を開始した。６月30日に発表した。
ファンドの規模は10億円。将来は30億円までの拡大を想定している。ファンドの運営は農林水産業協同投資（株）が行い、農山漁村・中山間地の関係者が取り組む再生可能エネルギー事業のうち、地域活性化に資する事業で安定した経営が見込まれるものを投資対象にする。
ＪＡグループは第26回ＪＡ全国大会決議で再生可能エネルギーの利用促進など、地域資源を最大限活用する取り組みを地域から広げていくことを決議した。５月には農山漁村再生可能エネルギー法の施行を受け、再エネの取り組みが農業と地域の活性化につながるよう各地のＪＡが行政などとの連携を深めていくことにしている。今回のファンド設立もその一環。ＪＡグループは地域循環型社会の確立をめざし、事業の総合性を活かし再エネ推進に取り組んでいくことにしている。
（関連記事）
・農協改革で討議 新世紀JA研究会がセミナー(2014.06.27)
・6次化ファンド 大多和社長を再任(2014.06.24)
・新電力会社「地球クラブ」設立 日本生協連(2014.06.16)
・再生可能エネ121先126億円を融資 日本公庫(2014.05.29)
・新たに7件の出資案件を決定 A-FIVE(2014.05.13)
重要な記事
最新の記事
-
令和7年秋の叙勲 西沢耕一元ＪＡ石川県中央会会長ら93人が受章（農協関係）2025年11月3日 -
シンとんぼ（166）食料・農業・農村基本計画（8）農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（83）テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方（56）細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
