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農山漁村再エネファンドを組成　農中、JA共済連2014年7月3日

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　農林中央金庫とＪＡ共済連は再生可能エネルギー事業を支援するため「農山漁村再エネファンド」を組成し運営を開始した。６月30日に発表した。

　ファンドの規模は10億円。将来は30億円までの拡大を想定している。ファンドの運営は農林水産業協同投資（株）が行い、農山漁村・中山間地の関係者が取り組む再生可能エネルギー事業のうち、地域活性化に資する事業で安定した経営が見込まれるものを投資対象にする。
　ＪＡグループは第26回ＪＡ全国大会決議で再生可能エネルギーの利用促進など、地域資源を最大限活用する取り組みを地域から広げていくことを決議した。５月には農山漁村再生可能エネルギー法の施行を受け、再エネの取り組みが農業と地域の活性化につながるよう各地のＪＡが行政などとの連携を深めていくことにしている。今回のファンド設立もその一環。ＪＡグループは地域循環型社会の確立をめざし、事業の総合性を活かし再エネ推進に取り組んでいくことにしている。


（関連記事）

・農協改革で討議　新世紀JA研究会がセミナー(2014.06.27)

・6次化ファンド　大多和社長を再任(2014.06.24)

・新電力会社「地球クラブ」設立　日本生協連(2014.06.16)

・再生可能エネ121先126億円を融資　日本公庫(2014.05.29)

・新たに7件の出資案件を決定　A-FIVE(2014.05.13)

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