2015年度は回復基調へ　農林中金総研見通し2014年12月2日

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　農林中金総研が発表した2014年?16年度の経済見通し（11月20日発表）によると、消費税増税の先送り判断が奏功し、15?16年度の経済は回復基調に向かうと予測している。

◆消費増税「タイミング見誤り」

　農林中金総研は、安倍政権の経済政策について大胆な金融緩和と機動的な財政出動で、４月の消費税増税前までは、デフレ脱却に向け物価上昇率が１％台前半まで高まったほか、一部業種・職種での人手不足感が強まるなど、マクロ的な需給バランスが大きく改善したと評価。しかし、消費税増税で国内景気は一転して停滞感が強まり、７?９月期のＧＤＰ第一次速報では年率換算で前期比▲1.6％と４?６月期に（同▲7.1％）続き２四半期連続のマイナス成長となった。
　同総研はこの原因を「消費税増税のタイミングを誤ったからに他ならない」と指摘した。

◆14年度成長率▲0.5％

　アベノミクスによる円安や株高の進行で資産効果が発生、高額品の売れ行きが底堅く推移したが、それは所得水準が高かったり、資産規模が大きい層で見られた現象で国内全体の動きとは言い難かった。増税前の駆け込み需要も想定を上回ったが、その背景には所得が増える展望が描けないという実情があった、とも総研は指摘し、「アベノミクス始動から１年弱しか経過していない状況では所得のボトムアップは図られておらず、消費税増税を無難に乗り切ることが可能とした判断は、明らかにミスだった」と分析した。
　そのうえで今回の消費税の再引き上げの先送り判断は、「財政健全化にとっては悪材料に見えるが、デフレ脱却前に、需要削減効果のある増税措置が財政赤字削減に効果があるかは疑問」だとして、経済成長とのバランスをとった安全策に移行したと評価できるという。　こうしたなかで10?12月期以降はプラス成長に転じるものの、14年度は実質成長率は▲0.5％、名目成長率は1.2％（９月時点はそれぞれ0.2％、1.9％のため、大幅な下方修正）と予測した。
　ただ、この秋の金融追加緩和策や、足下の資源価格の下落、円安定着などの効果もあり、15年度は名実とも1.5％、16年度も実質1.5％、名目2.0％のプラス成長を予測している。

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