◆国内需要の弱さ示す

　８月13日に政府が発表したＧＤＰ速報では４〜６月期の実質成長率は前期比▲1.7％、同年率換算▲6.7％と２四半期ぶりのマイナスに転じた。前年比でも▲0.1％と６四半期ぶりのマイナスとなった。
　名目ＧＤＰも前期比▲0.1％（同年率換算▲0.4％）と７四半期ぶりのマイナスとなった。
　内容は民間消費（前期比▲5.0％）、住宅投資（同▲10.3％）、民間設備投資（同▲2.5％）といった民間最終需要がいずれも減少に転じた。さらに公共投資も２四半期連続で減少（同▲0.5％）、輸出等（同▲0.4％）も軟調に推移した。
　一方、民間在庫の大幅な積み増しや輸入の大幅減は計算上は経済成長の下支え要因とはなったが、国内の需要の弱さを示している。

◆消費は緩やかに回復

　１〜３月期は駆け込み需要の本格化で成長率は加速したが、消費税増税の反動は大きく、農中総研は「山高ければ谷深し」が今の日本経済の現状だと指摘している。
　今後は、大幅減となった民間消費を中心に一定程度の反動増が出るとみられるといい、消費総合指数はすでに５月以降持ち直しの動きもあり、夏のボーナスの底堅さなども支えとなって、当面は緩やかな回復も見込まれるという。
　また、公共投資についても13年度補正予算や14年度本予算の効果が浸み出すと見込み、駆け込み需要の反動減に対応した輸入減も一巡するとみる。ただ、民間在庫の積み上がりが成長抑制要因となるほか、住宅投資も引き続き減少する面もある。こうしたことから６月時点より下方修正し、14年度実質成長率は0.4％、名目成長率は2.1％と予想した。
　15年度については基本的に世界経済の緩やかな成長が進み、輸出の増加傾向の継続、成長戦略の実行などによる企業設備投資の増加なども見込む。ただ、消費税率が15年10月に10％に引き上げられることを前提にすると、民間消費や住宅投資への駆け込み需要が発生するものの年度下期にはその反動が出てくるため、15年度の実質成長率は1.0％、名目成長率は1.7％と予測した。

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