自給率39％、4年連続 25年度2014年8月5日
林農相は８月５日、25年度食料自給率を発表した。
カロリーベースの食料自給率は平成22年度以来、４年連続で39％となった。
25年度は米で消費税増税前の駆け込み需要があったことで需要量が微増し、カロリーベース自給率を0.2ポイント押し上げる要因となった。
しかし、小麦が24年度より生産量が減少したこと、大豆も天候不順で反収が減ったことから生産減となったため、合わせて0.2ポイントの引き下げ要因となり、前年度と同じ39％となった。
生産額ベースの自給率は前年度より２ポイント低下して65％となった。
農水省は要因として、
▽各品目で円安の影響で輸入単価が上昇したこと
▽野菜の国内生産額はほぼ横ばいだったが、中国産タマネギの不作などで輸入単価が上昇し輸入額が増加したこと
▽リンゴが春先の低温など開花が遅れ小玉傾向となり、国内生産量が減少したことから生産額減少となったこと
を上げている。
食料自給率は現行の食料・農業・農村基本計画で平成32年度にカロリーベースで50％、生産額ベースで70％に引き上げることを目標にしている。ただ、来年３月に策定される新基本計画を議論している審議会では現実的な目標を設定すべきとの意見も出ている。この日の会見で林農相は、現在審議会で議論している、として食料自給率目標設定の自身の考え方などについては明らかにしなかった。
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