事業改革に期待

令和8年3月6日に臨時総会で決議したJA全中の「刷新プラン」の内容は、システム事業清算、ガバナンス・組織運営改革、事業改革、人材・財政改革の４項である。システム事業は損失処理のための新たな拠出要請回避を基本として臨むこととしている。管理体制の強化を含む清算（後始末）が急がれるが、JAグループは、斬新な「事業改革」が断行されることを強く望んでいる

新たな基本計画が本年4月から第2年度に入る。規模・経営形態を問わない担い手確保、地域計画に基づく農地の集積・集約化、スマート農業技術の導入、稼げる農業（農産物国際流動化への対応）等、第１四半世紀後半の悲壮感に満ちた農政の基調が、濃霧が晴れたように一変した。正念場はこれからである。

組織の行動変革が使命

小欄の中央会への期待は、「あるべき姿を示す組織」から組合員を含む組織の「行動変革を指令する機関」への転換である。組織運営改革には「経営管理委員会制度も参考に」の文言がある。事業横断的な専門家集団による企画・実践が期待できる。主要課題の二、三について、行動変革の視点を例示したい。

食料自給率向上は農業振興の究極の目標である。地産地消、地消地産のAI解説に前者は「生産者本位」、後者は「消費者ニーズ起点」の視点、というものがあった。「地消地産」は生産サイドへの自給率向上の呼びかけとして妥当である。しかし、自給率向上は何かの募金のような意識誘導で効果が期待できる性格のものではない。生産者、農協関係者は一般国民より食料自給率に関心が高く、潜在的な責任感を感じている。例えば、地域ごとあるいは農協ごとの自給率指標（経年的変化などを含め）の公表・顕彰等具体的な仕組みを用意するなど、意識変化から行動の刺激に一歩進める必要があるのではないか。農協が管内の農産物の生産目標を立てるなど、一部で見られる活動の全国展開なども中央会の領域であろう。

スマート農業の推進について、行政は目標を示してサービス事業者（受託や共同利用）の参入に期待している。協同活動強化運動展開時（1976～1981）、長野県は中央会主導で農機具の共同利用（購入を控える）を、経済連とともに全集落座談会に出席して徹底した。この期間に長野県の農協の農機具事業量は増大している。刷新プランは人材・財政改革に「高いスキル」を有する人材の育成を掲げている。関連産業もIT/AI技術者を募っている。教育といえば、協同組合教育を重視する養成教育が北海道のみになった。協同組合教育は中央会の重要な任務である。

貯蓄と保険、退職時の一時金・年金などの境界は個人、企業（農協を含む）にとって難しいところがある。また農業融資が信用事業の主要課題となっている。信用・共済、経済・信用の協調推進等も、全中の重要な任務に加わってよいのではないか。

生活、経済、安全、権利義務といった国民的課題と組合員との接点の一部も中央会の領域である。かつて、クロヨン談義（税の業種間格差に対する不公平）が盛んな時期があった。農家は所得が少ない、農業より低い業種があるといった従来の反論に代えて、申告納税（所得を増やし少額でも正確に）を勧める座談会用ビデオを作製した。中央会が趣旨に大きく賛同し普及に努めていただいた。