なぜ、このように急ぐのか。戦後のゼロから70年かけて努力をして造り上げた日本の国を壊さないでもらいたい。アベノミクスという意味不明のキャッチフレーズは国民の幸福は経済成長、分かりやすく言えば「稼ぐ力・儲ける」ことにあるとして、指標をＧＤＰと株価を上げることにおいている。規制緩和で兵器の輸出とカジノの誘致だ。
　世界各国の「幸福度」を国民の幸福に関するデータからランク付けをしている機関の日本の評価は、アメリカのミシガン大学の「世界幸福度ランキング」2008年では97ヶ国中第43位、イギリスのレスター大学の「世界幸福地図」2006年では178ヶ国中第90位である。
　どちらも第１位はデンマークである（「寺島実郎の時代認識と提言」寺島実郎事務所2014年初夏号P41）。北欧各国がいずれのランキングでも上位を占めている。ＧＤＰ、経済成長だけではなく、各国の地理、歴史の中で「国民の幸福、国の豊かさ」とは何かを国民全体で考え、政治に反映をしている努力が現われている。
　アジアの各国では「世界幸福地図」の８位にブータン王国、17位にマレーシアでそれ以外の国は20位以内にはどの国も入らない。中味はそっちのけで、消費者に受けて売り上げが伸び利益が出れば“勝ち組”の競争社会ではこのようなランキングでは上位は無理だ。
　日本も目の色を変えて成長戦略に走るのもよいが、アジアの各国と仲良くして、このようなランキングにはアジアの各国がベストテンに入るような国造りを各国と一緒に努力をする方が、国民にとっては豊かさとは何かを考えそのような政治家を選挙で選ぶという国になるのではないか。政党と政治家をこのような尺度で見直すことが緊急の課題となった。