仕入れ上昇 価格転嫁できず 景気動向等調査 日本公庫2018年12月10日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、2018年7月から9月期までの「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。
調査は9月上旬に、生活衛生関係営業の9業種、3290企業を対象に郵送方式で行われた。有効回答企業数は3092企業で回収率は94.0％だった。
それによると、仕入れ価格が天候不順や原油価格の高騰などを背景に上昇している（日本公庫）ことが分かった。
仕入れ価格の動向は、「上昇した」と答えた企業の割合が56.2％と2期連続で前年同期を上回った。今後1年間も「上昇する」と回答した企業の割合が53.9％となっている（複数回答）。
仕入れ価格上昇の背景と経営悪化への影響として、「天災・天候不順」54.0％、「原油価格の上昇」37.0％、「原材料等の生産量の不足」25.5％が上位を占めた。
仕入れ価格上昇への対策として、「諸経費の削減」37.9％、「原材料等コスト管理の徹底」32.8％、「仕入れ先の変更」32.1％となった（複数回答）。
仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁では、「全く転嫁できていない」と答えた企業割合は前年比0.3％増の57.2％と全体の約6割を占めた。業種別にみると、公衆浴場業78.6％、クリーニング業69.1％、ホテル・旅館業62.7％の順に高くなった。
【業種内訳と企業数】
▽飲食業（1408）
▽食肉・食鳥肉販売業（157）
▽氷雪販売業（52）
▽理容業（404）
▽美容業（461）
▽映画館（66）
▽ホテル・旅館業（175）
▽公衆浴場業（109）
▽クリーニング（260）
（関連記事）
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・【森島 賢・正義派の農政論】外国人労働者の受け入れで賃金が下る（18.11.19）
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