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生活衛生関係業界の人手不足感が過去最高に 日本公庫2018年3月7日

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・生活衛生関係業界へのアンケートで日本公庫

 日本政策金融公庫(日本公庫)は3月6日、飲食業、理容業など生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート結果をまとめ、その内容を発表した。それによると、人手が不足している企業の7割が経営悪化への影響があると回答、2008年の調査開始以来、過去最高となった。

調査対象期間は昨年10月から12月期までで、郵送方式により昨年12月上旬に行われた。対象となる生活衛生関係企業は3290社。有効回答企業数は3079社で回答率は93.6%だった。
 従業者の確保をめぐる環境については、1年前と比べて「確保しにくくなった」割合が38.4%と前年調査を2.3ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。
 業種別にみると「確保しにくくなった」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。
 従業者の過不足感は、「不足」の割合が39.9%と前年調査を1.1ポイント上回り、これも調査開始以来、過去最高となった。業種別にみると「不足」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。
 従業者の不足による経営悪化への影響は「影響がある」の割合が71.5%となり、過去最高の数字を示した。業種別では「影響がある」の割合は、美容業、ホテル・旅館業、飲食業の順に高い。

 
【業種内訳と企業数】
▽飲食業(1406)
▽食肉・食鳥肉販売業(151)
▽氷雪販売業(55)
▽理容業(412)
▽美容業(461)
▽映画館(51)
▽ホテル・旅館業(172)
▽公衆浴場業(110)
▽クリーニング業(261)

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