台湾での漁電共生型太陽光発電事業へ参画 ＪＡ三井リースなど5社2022年9月1日
イーレックス、九電工の台湾現地法人である九連環境開發、ＪＡ三井リース、中央日本土地建物、マニエス台湾の5社は8月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、台湾法人の鼎龍に出資しているが、このほど、鼎龍の事業計画地が漁電共生型太陽光発電事業の特区認定を得たことを発表した。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げている。中でもエビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で4GWの導入を目指すことを政策としている。
同事業は、元台湾国営の製塩企業である臺鹽實業股の子会社で、漁電共生型太陽光発電事業の開発を手掛けている臺鹽綠能（TGE）と共同で開発する漁電共生型太陽光発電事業。発電された電力は、台湾国内の固定価格買取制度（FIT）の承認を受けた上で、台湾の公営電力会社の台湾電力向けに売電される。事業運営は、マニエス台湾が現地企業と協力してプロジェクトマネジメントを行い、TGEが許認可取得等の開発業務を受託している。
この事業は、再生可能エネルギー導入が積極的に進められている台湾で、同政府が特に注目しており、過疎地における漁業の復興を通じ地方創生にも貢献する事業といえる。
イーレックス、九電工、九連環境開發、ＪＡ三井リース、中央日本土地建物は、同事業の株主として、マニエス台湾・TGEと共に協働し本件を推進。それぞれが保有する経営資源と知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電事業などの国内外における脱炭素化に向けた事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献する。
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