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厳しさ増す中「協調と共存共栄の時代到来」を確認ー炊飯協会が通常総会2020年6月24日

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日本炊飯協会は6月23日、2020年度通常総会を都内のホテルで開いた。19年度事業・決算報告、理事選任などを原案通り可決承認した。

通常総会の様子通常総会の様子

総会開催に先立ち山東昭子理事(参議院議長)があいさつし、「新型コロナウイルス感染拡大で事業の目算も狂ったと思う。原点に返り食を守る決意を改めて実感している。今後も協会の役割を果たしてもらいたい」と激励した。
次いで新規入会した正会員の藤本ライスデリカ(株)、(有)宮渕商店、(株)マルキョウ、賛助会員の全国米穀販売事業共済協同組合を紹介し、出席者があいさつした。

物故者黙とうに続き19年度事業・決算報告を行い、役員選任(欠員2人の補充)を原案通り承認した。

最後に坂田文男会長((株)新川屋社長)があいさつ。新型コロナウイルスの影響に言及し、「競争より協調」「共に歩み、共に生きて、共に栄える」ことを今後の指針として示した。

さらに、ウイルスの影響で外食は8~9割、中食は1~2割の需要減がみられた一方、内食は1割程度の需要増があったことを報告した。

こうした中、EUとのEPA協定でパスタが実質無関税となることや、国産米が高値推移していることから、「会員企業の経営は存続の危機を迎え、一層の米離れも懸念される」と危機感を表明。対応策の一つとして、安価で品質も向上しているカルローズ(米カリフォルニア産米)などの活用を促した。

同協会のまとめによると、正会員69社を対象に調査した19年1~12月の全国炊飯総生産量は18万2000t(前年比3.7%減)となり、売上高は582億円(同4.0%減)で推移。精米使用量は8万2000tだった。出荷先比率は、食料品販売店54.2%、自社使用25.2%、飲食店9.2%、学校給食5.7%、旅館など3.4%となっている。

また、今年3~5月の需要推移も調査し(会員企業45社回答)、前年同期比では飲食店がほぼ半減、旅館などは3月が4割減だったものの4・5月は8割超の減、学校給食は9割減となった。一方、食品販売や米飯加工は1割程度の減となっている。全体では2割前後の減少で推移している。

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