酪農分野のカーボンニュートラルへ J-クレジットを活用 ファームノートDP2024年3月15日
ファームノートデーリィプラットフォーム、丸紅、明治ホールディングスは、酪農分野のカーボンニュートラルの実現に向けてJ-クレジットを活用した。

分離した固体分を強制発酵し敷料として利用
今回の取り組みは、ファームノートDPの牧場におけるふん尿の管理方法を変更することで、温室効果ガス(GHG)排出量を削減するもの。従来、畑に散布されていた乳牛のふん尿を、「貯留」からGHG排出係数が小さくより環境負荷の低い「強制発酵」に変更することで、2022年8月から1年間で149トンのCO2を削減した。丸紅がGHG排出量の算定やJ-クレジットの申請・販売を行い、明治HDがそのJ-クレジットを購入するという仕組み。
こうした家畜排せつ物管理方法の変更により生み出されたGHG排出削減によるJ-クレジットの活用は、日本では初めての取り組み。酪農・畜産業界において経済的な循環を生み出し、カーボンニュートラルの実現を目指す。

従来の排せつ物管理方法
なお、今回J-クレジットを創出したファームノートDPは、酪農分野における社会課題の解決、生産性向上を目指すスタートアップ企業ファームノートホールディングスの子会社。丸紅はファームノートHDに2021年に出資し、酪農・畜産DXの加速度的な推進による生産性向上・効率化の実現に向けて取り組んでいる。また、明治HDは2023年に出資し、明治グループが研究開発する素材・商品における実証実験の場としてファームノートグループが経営する牧場を活用。持続可能な酪農業実現に向けて取り組みを強化する。

GHG削減に寄与する管理方法
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































