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全農が日ハムと事業提携 国内畜産の持続可能性追求2024年7月10日

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JA全農は7月9日、日本ハムと事業提携に関する協定書を締結したと発表した。日本最大の食肉メーカーである日本ハムと提携することで飼料原料の調達から食肉の販売までの課題を解決し、国内畜産業の持続可能性を追求する。

左から日本ハムの前田文男取締役専務執行役員、井川社長、全農の桑田専務、齊藤良樹常務左から日本ハムの前田文男取締役専務執行役員、井川社長、全農の桑田専務、齊藤良樹常務

畜産酪農は飼料・燃料価格の高止まりや物流問題、食肉センターの老朽化などの問題を抱えるほか、CО2削減など環境問題やアニマルウェルフェアへの対応なども迫られており、両者は事業連携によって課題解決を加速させ、持続可能な畜産を追求することに合意した。

日本ハムの井川伸久社長は「全農のバリューチェーン、多岐にわたる事業展開と当社のマーケティング力、販売力を掛け合わせることで持続可能な畜産と食肉事業を加速化していきたい」と話す。
両者は昨年6月から協議を始め、今回、「JA全農・日ハム共創プロジェクト」を始動する。

プロジェクトは▽国内畜産業の持続可能性の追求、▽次世代畜産業モデルの確立、▽畜産たんぱく質の安定供給、▽両者事業の共創の4つをテーマとする。

持続可能性を追求するために、カーボンニュートラル農場の基準づくりや、国産飼料自給率向上や脱プラ、アニマルウェルフェアなどの取り組みを進める。

また、次世代に向けた新たな畜産をめざして糞尿、メタンのエネルギー化など共同研究も進める。
老朽化など課題を抱える食肉処理場の連携や、和牛の海外輸出にも取り組むほか、全農施設を活用した包装肉、ハム・ソーの生産連携、共同配送など協力も進める。

具体的な取り組みでは、日本ハムが持つ豚の発情をAIで検知する技術を活かした省力化養豚ビジネスの実装を全農の飼料畜産研究所と共同研究する。

また、共同配送ではすでにJA全農ミートフーズ・高崎ハムの製品で日本ハムの配送網を利用しているほか、今年度から日本ハムのロースハムなどの委託製造を開始する。

全農は畜産分野ですべての畜種を扱う最大の生産組織であり川上から川下までバリューチェーンを構築している、一方、日ハムは国内最大の食肉メーカー。両者は相互の強みを活かして日本の畜産の持続的発展に貢献したいとする。

両者は役員クラスをメンバーとする「共創プロジェクト協議会」を設置し、その下にプロジェクト推進事務局やテーマごとの分科会を設置して検討を進める。

全農の桑田義文専務は「単なるコスト削減活動にとどまらず、この国の自給率向上や脱炭素社会づくりにも貢献し次世代の畜産生産者が進む道を照らすものになることを心から願う。未来志向のこのプロジェクトに全力を尽くす」と強調した。

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