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2013.07.10 
JA土浦、ぐるなびと新たな農業ビジネス探る一覧へ

 JA土浦(茨城県)は「10年先を見据えて管内に普及、定着する農業ビジネスのモデルをつくろう」(宮本幸男会長)と、「次世代農業プロジェクト」を立ち上げ、既存のJA事業の枠にとらわれない新事業を模索している。
 その一環で7月8日、インターネットで飲食店情報などを提供している(株)ぐるなびと、JA管内で活躍する担い手農家たちとの意見交換会を行った。

◆“農ある生活”を創りたい   

意見交換会に出席したJA土浦宮本会長(左から3人目)と担い手農家たち この会は、都内で茨域県アンテナショップの経営支援や、今年設立された6次産業化ファンド(A-FIVE-J)を活用してサブファンドを立ち上げるなど、「食」に関するあらゆるサポートをすすめているぐるなびから、「農業者のやりたいことと、われわれ企業のやりたいことが合致しているかどうかがわからない。生産現場の生の声を聞きたい」(溝上宏取締役)との提案があり、これを受けた農林中央金庫が両者をマッチングして実現した。
 宮本会長は、「単に高い安いではなく、たとえば生産者と消費者が一体となれるような、そんなソーシャル性を持った農業ビジネスを構築したいと思っている。こうしたソーシャル性は、まさに農協が本来持っているものだ。原点に戻った“農ある生活”をみなさんと一緒に創り上げていきたい」と、この意見交換会の成果に期待した。

(写真)
意見交換会に出席したJA土浦宮本会長(左から3人目)と担い手農家たち


◆徹底したマーケティングを

 この日、参加した担い手は、JA土浦青年部「はばたく会」メンバーの飯塚利之さん、吉田藤樹さん、飯田公巳さん、井沢瑞樹さんの4人。
 それぞれ、就農の動機や、有機栽培や加工品生産など自身の営農の取り組みと、「労働力を確保したい」「安売りに振り回されたくない」などの課題を紹介した。
 飯塚さんは、露地野菜2haを経営する傍ら、加工品「かきもち」を生産販売している。1袋330円という値段について、ぐるなびからは「安すぎる。もっと少なくして500円でもいい」などの意見が出たが、飯塚さんは「地元でしか販売してないので、地域性を考えるとこの値段が限度」。また、人手不足もあり、大規模な産業化や遠方までの出荷はできないといった課題が出された。また、ぐるなび側からは、「いい加工品をつくっても、出口がなければいけない。最初の商品設定の時点から、徹底したマーケティングが必要だ」などのアドバイスがあった。


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