常設の対策本部を設置 相次ぐ自然災害に備え ＪＡ全中2019年7月5日
相次ぐ自然災害に備え、ＪＡグループは7月4日、常設の災害対策中央本部設置を決めた。被災地の状況・求めに応じた支援や政府等への働きかけについて機動的に取り組むことができる。期限は令和2年8月10日まで。
平成23年の東日本大震災以来、昨年の西日本7月豪雨のほか、先般の新潟・山形県の地震、今月に入って九州南部の豪雨など、大きな自然災害が続いている。これまではその都度対策本部を設け、対応してきたが、今後も台風、大雨が予想されることから常設となった。
ＪＡグループはこれまでの自然災害に対して，全国の職員が家屋の片付けなどの復旧作業にあたる「支援隊」の派遣や、昨年の西日本豪雨では農地の復旧作業を支援するなどの活動を行っている。常設の対策本部の設置で、こうした活動がよりスムーズに展開できるものと期待される。
ＪＡグループ災害対策中央本部は、ＪＡ全中の会長を本部長に同会の役員・参与で構成。中央本部のもとに、ＪＡグループ全国機関の常勤役員等で構成する幹事会を置き、幹事長はＪＡ全中担当常勤役員があたる。主幹事務局はＪＡ全中総務企画部に置く。
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