開会のあいさつをする中出会長

　「家の光文化賞」は今年で創設70周年を迎える。このフォーラムは同賞を受賞したＪＡで構成する「家の光文化賞農協懇話会」と家の光協会との共催で、平成11年から開催されている。21回目となる今年は413人もの参加があった。
　家の光協会の中出篤伸代表理事会長は開会あいさつで、「本フォーラムでの研究・交流を通じ、教育文化活動の重要性、とりわけトップの役割について理解を深め『ＪＡの「アクティブメンバーシップ」の確立』に向けた取り組みをさらに強めらることを期待する」と述べた。
　また、昭和57年2月の結成以来、今年で37年目を迎える家の光文化賞農協懇話会の大坪輝夫会長は、このフォーラムは、「教育文化活動の重要性を再認識する場であるとともに、全国の会員相互の交流の場としても、たいへんよい機会」などとあいさつした。
　またＪＡ全中の中家徹会長は来賓あいさつで、不断の自己改革が十分な成果をあげるためには、「協同組合の原点である組合員のアクティブメンバーシップの確立に向けた継続的な取り組みが不可欠。ＪＡにおいて総合事業による経営の強みを活かし、組合員のニーズにあった事業や活動などを展開することが、組合員組織の活性化や運営参画を進めることになる」などと教育文化活動への強い期待を述べた。

　初日は、福井県立大学の北川太一教授が「創造的自己改革の実践を着実に進めるために」でテーマを解題。大きくなったＪＡ組織の中に、「小さな協同」「小さな輪」をたくさん作る（種まき）と、それを育て「活動から小さな事業へ」するためにも、教育文化活動の取り組みは重要であることを指摘した。
　続いて、宮城県ＪＡみやぎ仙南の浅野清代表理事組合長が「地域活性化への取り組み?『おらほのＪＡ』を目指して?」と題した実践報告を行い、地区事業本部体制を平成22年から導入し、現場重点主義へ移行し、地域に寄り添う、身近な「おらほのＪＡ」を目指した取り組みなどを行っていることを報告した。
　また、岐阜県ＪＡぎふの櫻井宏代表理事組合長が「『すべては組合員とともに』ＪＡぎふの教育文化活動と組合員とのメンバーシップ強化について」と題した実践報告を行った。
　目標管理の評価制度を見直し、支店協同活動を評価し、前例踏襲主義からの脱却をはかり、支店協同活動が従来の取り組みからひと工夫加えた取り組みを奨励していることを報告した。意味のある訪問活動を実践することをねらい、組合員全戸訪問の目的を「アンケートを実施すること」ではなく、「組合員に対するＪＡの存在感・必要性の向上」や「組合員であることの確認やＪＡぎふの協同活動への参加促進」を目的とし、職場内研修などで目的を再確認して実施している。同ＪＡは准組合員を地域農業振興のパートナーとして明確に位置づけた。今年度から始まった第4次中期経営計画のメインテーマは「すべては組合員とともに」だ。
　また、石田正昭京都大学学術情報メディアセンター研究員による提言「准組合員とどう向き合うか」は、准組合員制度導入の歴史的経緯から課題を整理し、政府の「准組合員事業利用規制」への正しい反論について考察した。
　2日は、北川太一福井県立大学教授コーディネーターにしたパネルディスカッション「創造的自己改革の実践を着実に進めるために?アクティブ・メンバーシップの確立に向けていかに教育文化活動に取り組むか?」を行った。
　最後に、片山善博早稲田大学公共経営大学院教授による記念講演「真の地方創生と地域の未来」を行い閉会した。（2日目の詳細は別掲）

【家の光文化賞ＪＡトップフォーラム2019　２日目】
・農業とＪＡが地方創生に果たす役割に期待　片山善博元総務大臣　家の光トップフォーラムで講演