農業・地域振興でドイツ議員と意見交換－ＪＡ全中2019年10月8日
ドイツ連邦議会の食糧農業委員会の訪日団が10日７日、ＪＡ全中の須藤正敏副会長を表敬訪問し両国の農業情勢などについて意見交換した。
ドイツ連邦議会食糧農業委員会の委員と意見交換するＪＡ全中の須藤正敏副会長（左）
食糧農業委員会は日本の国会の農林水産委員会にあたるもので与野党の議員で構成されている。年に1回の海外視察を行っており、今年は日本を選び8名が来日した。
アロイス・ゲーリック委員長によるとドイツは2年続きで干ばつが続き、収量が極端に減ったが、農産物価格はそれほど上昇しなかったため小規模な農家が離農しているという。また、農薬使用などで新たに規制が決められ、時代にあったかたちでの営農していくことが求められている現状などを話した。
ＪＡ全中の須藤副会長は日本は食料自給率が37％にまで下がったことや、農業後継者が不足している現状などを話した。
意見交換では、安心・安全で気候変動に対応した品種改良の重要性や、食生活の変化への対応、新規就農の促進策などが話題になった。また、農村地域振興の取り組みも重要との認識で一致し、ドイツの再生可能エネルギー事業、日本からはＪＡの総合事業の展開による地域振興の取り組みなども話された。
ドイツを始めとするヨーロッパとは家族農業が多いことなど日本と共通する状況や課題を抱えていることから、ＪＡグループも農業担当省庁や団体と密接に連携しており、2017年にはバイエルン州の農業大臣が全中を訪問している。
訪日団は10月10日に北海道のＪＡ道東あさひを訪問しスマート農業の実践事例などを視察する予定だという。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
