ドイツ連邦議会食糧農業委員会の委員と意見交換するＪＡ全中の須藤正敏副会長（左）

　食糧農業委員会は日本の国会の農林水産委員会にあたるもので与野党の議員で構成されている。年に1回の海外視察を行っており、今年は日本を選び8名が来日した。
　アロイス・ゲーリック委員長によるとドイツは2年続きで干ばつが続き、収量が極端に減ったが、農産物価格はそれほど上昇しなかったため小規模な農家が離農しているという。また、農薬使用などで新たに規制が決められ、時代にあったかたちでの営農していくことが求められている現状などを話した。
　ＪＡ全中の須藤副会長は日本は食料自給率が37％にまで下がったことや、農業後継者が不足している現状などを話した。
　意見交換では、安心・安全で気候変動に対応した品種改良の重要性や、食生活の変化への対応、新規就農の促進策などが話題になった。また、農村地域振興の取り組みも重要との認識で一致し、ドイツの再生可能エネルギー事業、日本からはＪＡの総合事業の展開による地域振興の取り組みなども話された。
　ドイツを始めとするヨーロッパとは家族農業が多いことなど日本と共通する状況や課題を抱えていることから、ＪＡグループも農業担当省庁や団体と密接に連携しており、2017年にはバイエルン州の農業大臣が全中を訪問している。
　訪日団は10月10日に北海道のＪＡ道東あさひを訪問しスマート農業の実践事例などを視察する予定だという。