【年頭あいさつ2022】全国農業協同組合中央会代表理事会長 中家徹2022年1月1日

中家 徹
全国農業協同組合中央会代表理事会長
新年にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様、また、全国各地で発生した災害などにより被害に遭われた全ての皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念いたします。
さて、新型コロナに関しましては、昨年から本格的なワクチン接種が始まっておりますが、変異株などの感染が確認されるなど依然として予断を許さない状況が続いています。
農業分野でも、外食や業務用需要の減退により、米や牛乳などを中心として幅広い品目で影響が続いています。JAグループでは、影響を受けた品目対策をはじめ様々な支援に取り組んでいますが、先が見通せないなか、当面は厳しい状況が続くことが想定されます。
一方、コロナ禍により身近な食への関心が高まってきています。こうした状況なども踏まえ、JAグループでは、「国民が必要として消費する食料は、できるだけその国で生産する」という「国消国産」を独自のキーメッセージとして活用し、国民理解醸成をすすめています。こうしたなか、国連が制定した「世界食料デー」に合わせ、昨年、10月16日を「国消国産の日」に制定しました。
本年は、「国消国産の日」を契機に、皆様に食料を生産する農業・農村などを支えたいと思っていただけるよう、さらなる情報発信を強化します。
コロナ禍等の環境変化に直面するなか、JAグループでは昨年、第29回JA全国大会を開催し、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」に向け、「10年後のJAグループのめざす姿」として次の三つを掲げました。
一つ目は、「持続可能な農業の実現」です。中小・家族経営も含めた多様な農業者や関係機関とともに、農業者の所得増大と環境負荷の軽減を両立させ、農業生産を将来にわたって継続しうる地域農業の確立を目指します。
二つ目は、「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」です。組合員、地域住民や地域の組織・団体・企業等の組織・分野の違いにとらわれず、ともに世代を超えてつながりを作り協働・共助をすすめます。
三つ目は、「協同組合としての役割発揮」です。組合員との対話や地域住民との接点強化等を通じ、組織・事業基盤の確立と協同組合としての役割発揮を支える人づくりによって、JAグループの信頼と共感づくりをすすめます。
本年は、JA全国大会決議の実践元年となります。どのような環境変化があろうとも、JAグループの各組織が、それぞれの事業活動を通じ、地域の実態を踏まえて組合員・地域住民の期待にこたえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「なくてはならない」存在であり続けるため、持続可能な食と地域づくりに貢献してまいります。
引き続き、JAグループならびに本会の事業運営にご理解とご協力を賜りますようお願いするとともに、皆様の益々のご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日