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韓国の「社会的経済」学ぶ アイデンティティー徹底を ICAソウル大会2022年1月25日

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JAや生協など協同組合組織のOBらでつくる協同組合懇話会は1月20日、昨年12月1~3日、韓国のソウルで開かれたICA(国際協同組合同盟)報告会を行った。韓国の尚志大学社会的経済学科の金享美准教授が、韓国における「社会的経済」について説明、日本協同組合連携機構(JCA)の栗本昭特別研究員が、ICAアイデンティティー声明と日本の協同組合運動について話した。(写真はJCA提供)

食料安保の分科会で登壇した中家徹JA全中会長(オンラインで)食料安保の分科会で登壇した中家徹JA全中会長(オンラインで)

金准教授は、「なぜソウルなのか」のテーマで報告。韓国は2012年の協同組合基本法の施行以来、 協同組合と社会的経済の進展 、積極的に国際社会へ発信してきたことを挙げる。社会的経済とは、信頼と協同を基礎にして効率性と平衡性そして持続可能性を同時に達成しようとする考えで、この趣旨は基本法に生かされ、協同組合などを「社会的経済セクター」として位置付けている。

この思いが、市民運動・社会活動家グループ、与党の政治家、官僚との緩やかな人的ネットワークがあり、同准教授は、これがソウルでのICA大会開催につながったという。これには1980年代に始まった生産者と消費者の共生による「ハンサルリム」の草の根的な運動があった。

また、大会のテーマとなった協同組合のアイデンティティーは、「社会的経済の核心であり、 ICA大会を通じてそれを実感し、思いをシェアして活動に生かす 学習の場にしたい」と、期待を述べた。

アイデンティティーについて、JCAでは協同組合のアイデンティティーの見直しが検討されている。1995年のICAマンチェスター大会でのアイデンティティー声明以来、リーマンショックやグローバル化の減速、世界政治の不安定化、地球温暖化、コロナパンデミックと新しい環境変化に遭遇している。栗本特別研究員は、特に環境問題等を挙げ「見直しの時期」だと指摘。ICAでも検討されており、2025年のICA総会で提案される見通しを明らかにした。

なお、ソウル大会の内容を報告したJCA協同組合連携2部の前田健喜部長は、「JCAとしてもこの機会に、協同組合のアイデンティティーを改めて学ぶ取り組みを、国際協同組合デーなど既存の枠組みも活用しながら、展開していきたい」と話した。

ソウルの現地会場を埋めた韓国内外の参加者ソウルの現地会場を埋めた韓国内外の参加者

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