食と農を日本の基幹産業に 寺島実郎氏が講演 農協愛友会・協同組合懇話会2022年5月12日
農協愛友会と協同組合懇話会は5月11日、東京・大手町で合同記念講演会を開き、日本総合研究所会長で多摩大学長の寺島実郎氏が「コロナ・ウクライナ危機の先にあるもの－食と農の視座から」と題して講演した。
寺島氏は「埋没する日本」をデータで示し、「健全な危機感を持つ必要がある」と指摘した。
世界のＧＤＰに占める日本の割合は、1994年の17.9％をピークに縮まり2000年には14％、2021年には5.1％となった。一方で日本を除くアジアの割合は同年に25％と存在感を増している。
産業の動向ではこの2000年からの20年間で粗鋼生産、エチレン生産、国内自動車生産はみな約20％減。国民生活をみると現金給与総額は7.9％減、全世帯の消費支出は12％減となっている。
分野別の消費支出では小遣い・交際費が50.8％減、教育・娯楽関連は22.9％減となった。一般紙の発行部数はこの20年で1700万部も減少、寺島氏は「学ばなくなった日本人」と話す。
こうした状況に陥ったのはコロナのせいでも、もちろんロシアのせいでもなく「アベノミクスの冷静な再評価が必要だ」と指摘。異次元の金融緩和で景気を刺激する政策をとったが、産業力を高めることはできていない。安倍政権は2020年度にＧＤＰを600兆円にする目標を掲げていたが、実績は536兆円にとどまった。にもかかわらずCO2の46％削減を目標とする2030年度にはＧＤＰ663兆円をめざしている。10年で120兆円も増やすことができるのか、現実をみない政策だ批判する。
ただし、この20年間の家計消費の推移をみると食関連では7.8％のプラスと、家族全員がスマホを持つことで増えた通信関連費とともに増加している。
こうした問題点を指摘したうえで、今後の進路を「国民の安全と安定のための産業創生」だと提起する。産業のデジタル化やグリーン化に向けたイノベーションへの対応が求められるが、食と農、医療・防災、文化・教育を基幹産業とした原点回帰の産業基盤強化が必要だという。
寺島氏はＴＰＰなどメガＦＴＡを締結しても、他の国のように自給率を上げていく戦略を持つべきで代表品目を挙げ、食の生産、加工、流通、調理のサイクルの強化に取り組むべきなどと話した。
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