食と農を日本の基幹産業に 寺島実郎氏が講演 農協愛友会・協同組合懇話会2022年5月12日
農協愛友会と協同組合懇話会は5月11日、東京・大手町で合同記念講演会を開き、日本総合研究所会長で多摩大学長の寺島実郎氏が「コロナ・ウクライナ危機の先にあるもの－食と農の視座から」と題して講演した。
寺島氏は「埋没する日本」をデータで示し、「健全な危機感を持つ必要がある」と指摘した。
世界のＧＤＰに占める日本の割合は、1994年の17.9％をピークに縮まり2000年には14％、2021年には5.1％となった。一方で日本を除くアジアの割合は同年に25％と存在感を増している。
産業の動向ではこの2000年からの20年間で粗鋼生産、エチレン生産、国内自動車生産はみな約20％減。国民生活をみると現金給与総額は7.9％減、全世帯の消費支出は12％減となっている。
分野別の消費支出では小遣い・交際費が50.8％減、教育・娯楽関連は22.9％減となった。一般紙の発行部数はこの20年で1700万部も減少、寺島氏は「学ばなくなった日本人」と話す。
こうした状況に陥ったのはコロナのせいでも、もちろんロシアのせいでもなく「アベノミクスの冷静な再評価が必要だ」と指摘。異次元の金融緩和で景気を刺激する政策をとったが、産業力を高めることはできていない。安倍政権は2020年度にＧＤＰを600兆円にする目標を掲げていたが、実績は536兆円にとどまった。にもかかわらずCO2の46％削減を目標とする2030年度にはＧＤＰ663兆円をめざしている。10年で120兆円も増やすことができるのか、現実をみない政策だ批判する。
ただし、この20年間の家計消費の推移をみると食関連では7.8％のプラスと、家族全員がスマホを持つことで増えた通信関連費とともに増加している。
こうした問題点を指摘したうえで、今後の進路を「国民の安全と安定のための産業創生」だと提起する。産業のデジタル化やグリーン化に向けたイノベーションへの対応が求められるが、食と農、医療・防災、文化・教育を基幹産業とした原点回帰の産業基盤強化が必要だという。
寺島氏はＴＰＰなどメガＦＴＡを締結しても、他の国のように自給率を上げていく戦略を持つべきで代表品目を挙げ、食の生産、加工、流通、調理のサイクルの強化に取り組むべきなどと話した。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キャベツにテンサイシストセンチュウ 県内で初めて発生を確認 愛知県2026年4月7日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ八千代市（千葉県）鈴木秀昭組合長を再任（3月26日）2026年4月7日 -
水田作のソーラーシェアリングの可能性【熊野孝文・米マーケット情報】2026年4月7日 -
中国代表決定「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」優勝は「サンフレッチェ広島F.Cジュニア」2026年4月7日 -
四国代表決定「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」優勝は「徳島ヴォルティスジュニア」2026年4月7日 -
「GREEN×EXPO 2027」ルクセンブルク、インドと公式参加契約を調印2026年4月7日 -
越後製菓が新潟県産水稲由来Ｊ‐クレジット活用 地域農業に還元 農林中金、フェイガーと連携2026年4月7日 -
GREEN×EXPO 2027記念「生命の庭」作品を募集 都市緑化機構と第一生命2026年4月7日 -
米ぬか由来成分が油脂中の香りを保つ効果を確認 福島大学と共同研究 築野食品工業2026年4月7日 -
秘伝のレシピを研磨 珠玉の味わい「謹製スパイスソース」新発売 エスビー食品2026年4月7日 -
大輪のマンゴーのバラ「母の日限定ケーキ」予約・販売開始 カフェコムサ2026年4月7日 -
食のバリューチェーンの再構築に挑む特別編「FVN NEOVol.5」開催2026年4月7日 -
春夏秋冬で生産者を表彰 産直アウル「全国産直食材アワード2026」発表2026年4月7日 -
亀田製菓「技のこだ割り」『dancyu祭2026』で試食体験＆限定商品販売2026年4月7日 -
園芸用ピートモス代替 製造残渣を活用した用土用資材「Teamoss」開発 サントリー2026年4月7日 -
エネルギーと食の地域総合インフラプロバイダー「株式会社ミツウロコアグリ」営業開始2026年4月7日 -
能登半島地震支援で海藻栽培の取り組み開始 シーベジタブルと連携 グリーンコープ共同体2026年4月7日 -
新潟のブランドいちご「越後姫」スイーツ＆パンまつり開催2026年4月7日 -
食と農林水産業の未来を協創 研修型カンファレンス「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」開催2026年4月7日 -
細胞性食品・代替タンパクの最新動向を議論「第8回細胞農業会議」開催2026年4月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
