茨城県内のJA組合長らからの要望に応える決意を語る森山裕自民党幹事長（5月10日、つくば国際会議場）

森山幹事長が講演したのは、茨城県つくば市で開かれた令和7年度食料・農業・地域政策推進茨城県大会で、茨城県農業協同組合中央会と同県ＪＡ農政・地域振興対策協議会が主催した。

「農林水産県、犠牲にしない」

「日本農業の課題・展望」と題した講演で森山幹事長は、「地域に根差した国民政党である自民党の原点を忘れてはならない」と切り出し、改正食料・農業・農村基本法と新たな基本計画にもとづく農政の課題と進捗状況を解説。その中で「米国との関税措置に関する協議」にふれ、「食料安全保障強化に向けて基本法を改正し国内生産基盤の維持強化を進めている中で、農林水産県を犠牲にすることで国益を損なうことはあってはならない」とした。

TPPの厳しい交渉経過を振り返り、「われわれは重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物〈砂糖など〉）を定めて、これだけは日本は何としても守らねばと国際社会に訴えてきた。そのことを再度認識して（トランプ政権との）交渉に臨まなければならない」と強調した。

米生産者団体が来日予定

オバマ元大統領にとっては大切な州（民主党支持基盤）だったカリフォルニアはトランプ大統領にとって「他の国のような感じ」と指摘し、トランプ政権にとってカリフォルニア米輸出は関心が低いことを示唆した。反面、米国農務大臣の来日に加え、米と落花生の生産者団体も米国から来訪するとの情報も紹介し、「油断せず、しっかり見極めて対応しなければいけない」と述べた。

構造転換の予算「別枠で増額」

国土強靭化に取り組んできた経験にもふれつつ、今後5年間の農業構造転換集中対策期間での農地集約・大区画化、共同利用施設再編集約、スマート農業推進、輸出振興の予算については「既存の農業予算とは別枠で大幅に増額することが大事」とした。このうちカントリーエレベーターや選果場など共同利用施設については老朽化が進んでおり「再編集約は待ったなしの課題。国の補助率を高める方策を検討している」と述べた。