「輸出促進」の先にある「グローバル展開」

（一社）日本自動車工業会の資料によると、2024年の四輪自動車の国内生産は823万台、輸入（販売実績）は32万台、輸出は422万台である。在庫は9万台の持ち出しになるので、自給率（国産率）は186%になる。しかし、1,100万台生産しているメーカーがあり、この数字はおそらくほとんど意味を持たない。

農水省の「改正基本法に基づく初の食料・農業・農村基本計画 （参考資料）」（令和7年5月）は、冒頭の食料供給をめぐる「情勢」で、必要な農地面積を子細に積算している。必要面積は現状の3倍である。

法律の検討は帰納的である。各論が読み取れる総論として条文がある。上記「参考資料」は各論の解説書である。七部構成で、情勢、食料供給に続く3番目に「輸出促進」がある。基本法に沿って高順位である。そして、以下のように、現状に先行する壮大な構想が盛り込まれている。

①「輸出促進」の副題は『輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化』で、「等」が一本道の輸出拡大だけでないことを示している。「稼ぐ」も生々しい。②日本の食料需要の減少が見込まれるなか、900兆円（2020年）から1,800兆円（2040年）に拡大する世界市場を視野に入れている。③ 輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費の拡大を「稼ぐ力」のトライアングルとしている。④「品種のグローバル展開」の項で「戦略的な海外ライセンスの推進」戦略として、日本＝オンシーズン輸出国、南半球＝オフシーズンライセンス生産・輸出地域、低緯度＝輸入地域に三分する「優良品種の海外展開イメージ」を地図に描いている。

④が輸出から派生する将来像。絶望的な農地不足をおして「輸出拡大」を掲げる根拠・根源でる。海外ライセンス生産による農業者の「稼ぎ」、ロイヤルティで新品種の開発を進めることによる農業者の将来的な「稼ぎ」の二つを利点としている。流出リスクが高い国における監視・侵害対応に触れ現実味をもつ。さながら、農業の自動車産業化である。所管を超えた農水省の超脱した顔が見える。

「自動車産業化」がＪＡグループに問うもの

しかし、「品種のグローバル展開」の将来像は、JAグループに大きな問題を投げかけている。輸出市場は農地面積から日本にとって天井が低い。「品種のグローバル展開」のサイクルの中で、「優良品種」で稼ぐ力は大手種苗会社のみである。だが、問題はここではない。グローバルに展開される食料市場において、国内農業者を構成員とする団体が、当然のことのように欠落していることである。

輸出は団体、輸入は民間としている基本法21・22条と同様の発想である。

農業者が構成する団体が輸入に参入してもしなくても必要な輸入は増える。国内農業を優先する団体の輸入参入は、商社による利益優先の輸入を制御する効果を持つ。広い農地で生産し日本に持ち込む開発輸入は自律的で資源活用の一形態であり、双方の発展につながる農協間の国際協力にもつながる。　　

長期にわたり農産物輸入が増大してきたが、団体の輸入農産物取り扱いへのタブー視はむしろ強まってきた。現在もその逼塞感の中にある。全農グローバルホールデングスは自由度の高い株式会社で、飼料穀物の輸入に力を入れているが、2025年再編・発足時に輸出事業の拡大を強調している。農産物輸入への参入について組織に理解を求めるのは容易でないが、避けて通れない基本的な課題である。