共同利用施設の再編集約でシンポジウム開催 農水省2026年2月16日
農水省は3月18日に共同利用施設の再編集約・合理化を加速化するためシンポジウムを開催する。
老朽化が進む共同利用施設は、稼働率の低下や経年劣化にともなう設備の稼働経費の負担の増大、利用者である農業者の負担増などが発生しており、地域計画に基づく産地の将来像の実現に向け、共同利用施設の再編集約・合理化を促進することが必要となっている。
農水省は2024年度補正予算と25年度予算で「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」を措置し、これまで234の共同利用施設の再編整備、合理化を推進しており、一定の再編集約、合理化が進んでいる。
こうした産地の取り組みを一層加速化するため2029年度までの農業構造転換集中対策機関中に、共同利用施設を核とした産地の構造転換が図られるようシンポジウムを開催する。
シンポジウムでは農林中金総合研究所の尾高恵美リサーチ＆ソリューション第1部長が「産地を次世代につなぐ共同利用施設の再編に向けて」と題して講演を行うほか、農水省からの説明、先行産地からの取り組み内容4事例を紹介する。
◯日時：2026年3月18日（水）13：30～16：30
◯会場：農林水産省7階講堂（東京都千代田区霞が関1－2－1）
◯開催方法：会場参加とオンライン配信による開催
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