森山裕自民党幹事長へのＪＡ茨城県中央会の緊急要望。左手が県内のＪＡ組合長ら（5月10日　つくば国際会議場）

同日、茨城県つくば市で開かれた令和7年度食料・農業・地域政策推進茨城県大会（主催：同中央会と茨城県ＪＡ農政・地域振興対策協議会）で、中央会の八木岡努会長が緊急要望書を読み上げ、県内のＪＡ組合長、各連合会代表者らと共に森山幹事長に手渡した。田植えが始まる農繁期だが、会場の大ホール（1258名収容）は県内各ＪＡからの参加者で埋まった。

米離れや将来暴落の恐れ　米価急騰への危惧も

緊急要望書では、米離れや将来の暴落につながりかねないと米価急騰への危惧も表明し、「早期且つ精緻な需給見通しの明確化と適切な所得補償の検討が必要不可欠」とした点も注目される。

森山裕自民党幹事長（左から3人目）に緊急要望書を渡す八木岡努ＪＡ茨城県中央会会長（左から2人目）

米との農畜産物再交渉は「かなわない話」

緊急要望書を受け取った森山幹事長は、「日本はＴＰＰのそれぞれの参加国と（関税等について）約束をしている。アメリカともＴＰＰ並みの約束をしている。もしアメリカと別の約束をすると、ＴＰＰ参加国とすべてやり直さなければならない理屈になる。とても、農畜産物についてアメリカと再交渉するのはかなわない話である」との認識を示し、「みなさんの要望はしっかり受け止め、（石破）総裁にもお伝えし、要望がかなうよう頑張っていきたい」と決意を述べた。

同大会では、森山幹事長のほか、自民党農林部会長の上月良祐参議院議員と全国農政連顧問の東野秀樹氏（ＪＡ道北なよろ会長理事）も講演。最後にＪＡ茨城県中央会・寺山正史専務の音頭で「団結がんばろー」を三唱した。

緊急要望書の内容は以下のとおり。

●緊急要望書

１、アメリカとの関税協議について
　現在、アメリカとの間で関税措置を巡る協議が進行しておりますが、今後の交渉の中で、日本の農畜産物が交渉カードとして取り扱われる可能性について、私たちは強い危機感を抱いております。
　関税の引き下げや撤廃が国内農業に与える影響は計り知れません。農畜産物は単なる「取引品目」ではなく、日本の食料自給と食文化、そして国民の命を守る根幹に位置付けられるものです。
　つきましては、日本の農畜産物を関税交渉の対象品目として扱うことのないよう、政府に対し、強く働きかけることを要望いたします。

２、米価の適正な価格形成について
　現在、全国的に米価が急激に上昇しており、政府は備蓄米の放出等で市場価格の高騰を抑制する対策を講じられておりますが、多くの農業現場で戸惑いや不安が広がっております。
　価格の急激な上昇は、消費者の米離れや需要減少を引き起こし、将来的な価格暴落に繋がりかねません。また、次年度以降の需給バランスを大きく乱す恐れもあります。こうした事態に対処するためには、早期且つ精緻な需給見通しの明確化と適切な所得補償の検討が必要不可欠です。
　私たちは、安心して米づくりに取り組み、安定した供給を維持することが社会的責任であると認識しております。
　つきましては、生産コストに見合った「適正な価格形成」と、それを継続的に支える仕組みの構築を強く要望いたします。

令和7年5月10日

茨城県農業協同組合中央会
代表理事組合長　八木岡　努