「ＪＡ経営・人づくり研究会」

20年、33回の研究会

2008年に故今村奈良臣先生（東京大学名誉教授）が設立発起人代表となり、ＪＡ常勤役員の相互研鑽、ネットワークによる人づくりを目指し、「ＪＡ人づくり研究会」が設立されました。それから20年、年に2回の全国公開研究会を基本に活動を行ってきました。（内容については、「ＪＡ経営・人づくり研究会」のホームページ参照※文末）。ＪＡ常勤役員が直面する経営課題と対応を中心に議論を重ねてきましたが、最後には、そうした課題を乗り越える人材を、ＪＡとしていかにして育成していくべきかという議論に至ることとなりました。

活動実態を踏まえ名称変更

一方で、広く参加者を募り、研究会活動の中から、ＪＡ改革の火種を全国に広げていこうと活動してきましたが、「人づくり」とあるので、人事制度や教育研修、労務管理のあり方を研究する場と思って参加した人の中には、違和感を感じる人もあり、参加者が増えないという課題がありました。

このため、活動実態を踏まえ、7月19日のＪＡ人づくり研究会総会で、研究会の名称を「ＪＡ経営・人づくり研究会」に変えました。また、代表だった故今村奈良臣先生の後任に、副代表の黒澤賢治氏が代表に就任しました。

今後ともＪＡ常勤役員が抱える経営課題と人づくりについて、現場での実践と学び合いを続けていきます。事務局はＪＡ全中教育部及び日本農業新聞が担います。全国のＪＡ常勤役員の皆様の参加を期待しています。

新名称で初の第34回研究会

これまでの人づくり研究会の活動を継承する形で7月19日、第34回ＪＡ経営・人づくり研究会を行いました。オンラインによる参加者を含め全国から約40人が参加しました。研究会では「我が国農業をめぐる情勢とＪＡ健全経営の重要性」のテーマで農水省経営局金融調整課の中尾学課長が講演。「ＪＡ上伊那の事業改革と人づくり」で長野県ＪＡ上伊那の下島芳幸専務、「福岡市食料農業協同組合としての経営戦略と農協らしい人づくり」でＪＡ福岡市の宗欣孝専務が実践報告しました。

講演、実践報告のポイントを紹介します。（なおいくつかの議論のポイントについて、後日、その記録をホームページにアップします）。

<農林水産省　中尾課長＞
早期警戒制度について、行政指導として行っている取り組みでもあるが、ＪＡ自身の経営改革として主体的に取り組み、また金融機関として国際犯罪防止の観点からマネーロンダリング防止にむけた態勢整備に取り組んでほしい。個人情報保護について、自治体を含め不祥事が頻発しており、情報管理の徹底をお願いしたい。

＜ＪＡ上伊那　下島専務＞
前中期3カ年計画の実践を通じて、①支所を24から12支所に、各支所の営農課を廃止し3センターに集約するとともに、支所の組合員組織課に営農担当職員を配置、②10カ所の資材店舗を5店舗に集約するとともに、大手ホームセンターのコメリと協業してＪＡインショップを設け、組合員の利便性を確保した。
こうした取り組みにより経営収支上は大きな改善が実現できたが、欠けてきたことが人材の育成であり、今次中期3カ年計画では、協同組合としての人づくりを重点に成果を出していきたい。

＜ＪＡ福岡市　宗専務＞
福岡市食料農業協同組合という独自の理念を打ち出すとともに、その実現にむけて循環型総合事業の実践を進めている。前者は、農業・農家を守るＪＡの取り組みであり、准組合員・地域住民を守ることである。
後者は、一般的に、信用・共済事業の黒字で営農経済事業の赤字を埋めるＪＡビジネスモデルとして考えられているが、そうではなく営農経済事業が地域住民の食を支え、地域住民が信用・共済事業の利用を通じてＪＡ営農経営事業を支える。この両者があってのＪＡである。
だから、私は地域住民の皆さんにＪＡ准組合員になって信用・共済事業を利用してください、何かあった時には、ＪＡは皆さんの食を優先に支えますと常に言っています。また人づくりでは、協同組合らしい人づくりをめざし、支店協同活動、対話訪問活動、手書きの支店だより、農業体験などを積極的に進めてきた。今後は、私はダブルワークといっているが、非農家子弟の職員が増える中で副業として農業に従事する取り組みの拡大、都市型ＪＡにおける組合員の資産管理のため、専門知識の向上のためＦＰ取得を必須とするくらいの取り組みをしたい。

共通の目的に向かって

ところで、中央会・連合会からみたＪＡ常勤役員の教育や研修というと、経営者の皆さんに今さら何をと、はばかられるというのが本音としてあるのではないでしょうか。一方で、ＪＡ常勤役員からすると、そうした研修やセミナーに参加すれば何かいいことを教えてくれるのかといった気持ちもあると思います。新人であれ、管理職であれ、経営者であれ、同じ人間です。組織の目的にむかって学び続けることが必須と思います。ただ、学び方はいろいろあると思います。

ＪＡ経営ビジョンセミナー新設

第29回ＪＡ全国大会において、ＪＡ人づくりの新たな課題としてＪＡ経営人材の育成を提起しました。これまで全中・県中で取り組んできたＪＡ経営マスターコースやＪＡ戦略型中核人材育成研修の充実、課長層を対象とした新規事業開発を目指したイノベーションコースの新たな立ち上げに加え、今年度からＪＡ全中として、ＪＡ常勤役員を対象とした「ＪＡ経営ビジョンセミナー」をスタートしました。
ＪＡグループ外の協同組合や地域に根ざした企業の現場を訪問し、経営者の生の話を聞き、参加者同士のディスカッションを通じて、訪問先の取り組みから何を学び、何を自らの経営に活かしていくかを考えるものです。1泊2日現地研修を5回、年間通じて計10日間にわたるものであり、常勤役員向け研修としては、従来にない発想とスタンスで企画し、今年度の定員20人がすぐに埋まり、7月からスタートしています。

現場に学び、議論を通じてつかみ取る

経営者の学び方は、閉ざされた会議室やホテルの一室ではなく、現場そのものを人間の五感を通じて感じとる、経営者同士のディスカッションを通じて取り組みの本質を学びとる、そして、同じ経営者同士のディスカッションを通じて、そこから自ＪＡに何を活かし取りいれるかを掴み取る。そんな学び方ではないかと思います。会食やゴルフなどを通じた交流もとても大切なことです。

組織の命運を担う経営者であるからこそ、自ら学び、実践する後ろ姿をみて、組合員・職員が自ずと育っていく。そんな自然で素直な人の成長を支援していくことができればと思います。

（ＪＡ全中教育部次長　田村政司）