カーボンニュートラルへ連携協定 全森連・農林中金2023年1月17日
全国森林組合連合会と農林中央金庫は1月13日、森林・林業のグリーン成長化、カーボンニュートラル社会に貢献するため、（株）日本オフセットデザイン創研の協力のもと「森林由来クレジットにおける連携協定」を締結した。
森林組合系統では、これまでも森林由来クレジットの組成に取り組んできたが、森林所有者の合意や永続性担保措置などの制度の制約や販売先開拓が難しいなどの理由で限定的だった。
今回の連携協定では3月末に全森連と農林中金がクレジットの組成から販売に至る一連の取り組みをサポートするプラットフォームを立ち上げる。
プラットフォーム構築により県域の連合会を含め全国の森林組合がこれまで以上に円滑に森林クレジットを組成できるようになるとともに、プラットフォーム上で森林組合とクレジット購入を希望する企業と団体を引き合わせる販売仲介を行う。農林中金と全森連を窓口にすれば全国津々浦々の森林系統創出クレジットを調達可能となる。
森林の間伐や主伐後の再造林など適切な管理を行うことは経済的な負担が伴うが、森林クレジットの組成・販売により、安定的に民間資金を活用することができれば森林資源の循環利用の持続性が高まる。
また、クレジット創出の取り組みを通じて、今後はＩＣＴ等の先端技術を活用した森林資源の把握など、スマート林業の推進や森林資源情報のデジタル化にも取り組むとしている。
林業は気候変動の緩和に貢献する産業であり、森林の適切な整備や保全を通じて地球温暖化防止の取り組みを推進していく必要がある。森林による二酸化炭素吸収量を政府は2030年に3800万ｔとする目標を掲げており官民一体となった取り組みも求められている。
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