地域の価値創造と未来への投資めぐり意見交換 新潟でJA経営ビジョンセミナー(1)2023年3月31日
JA全中は3月14、15の両日、新潟市で「JA経営ビジョンセミナー」を開いた。新潟県で教育を中心に地域に根差した事業を幅広く展開するNSG(ニュー・サステナブル・グロース=新しい持続可能な成長を)グループの事業を視察した。現地・現物・現実の場によるJAの経営者同士の相互啓発を目的に昨年8月から開催しているセミナーで、JAの組合長ら常勤役員が参加し、JAの経営ビジョンづくりについて意見交換した。今年度最終回となるセミナーでは、これまでの研修の成果を踏まえ、改めて地域に密着した事業の展開と人づくり、経営ビジョンを持ったトップのリーダーシップの重要性など、経営者としてのマインドについて認識を共有した。
植物工場での高機能性トマト栽培施設を見学
地域密着型で人づくり 110の法人
NSGグループは、新潟市内の神社の長男だった現会長の池田弘氏が、境内に校舎を建て、1976年教育事業をスタートさせたのが始まり。かつて新潟県は多くの人材を東京へ送り続け、人口が減っていることに池田会長は心を痛めていた。そこで神社は祭祀を営むだけでなく、人々の幸せや地域の発展に寄与する役目があると考え、その使命をはたそうと実業家の道を選んだ。
教育関連事業から始め、医療、福祉・介護、健康・スポーツ、建設・不動産、食・農業、ビジネスソリューション、環境・エネルギー、ICT(情報通信技術)、生活サービス、エンタテイメントにまで事業を拡大した。同グループの社是は「新潟を世界一幸せなまちにすること」にあり、「ひと」(教育)、「あんしん」(医療・介護・福祉・保育)、「しごと」(事業創造)、「魅力」(スポーツ・文化)の四つのキーワードを挙げる。
現在、同グループは農業生産を行う会社や食料農業大学などを含め、110の法人を有し、従業員は1万2000人を超す。教育事業では、グループ全体で34の専門学校、264の学科を備え、これまで11万人以上を、県内だけでなく全国に送り出している。
事業の底流に流れる郷土愛
池田会長はセミナーで、人を育てる教育、地域の発展に貢献する事業創造の必要性を強調した。明治時代は、地域の名士である〝旦那衆〟が若者に資金を出して産業を興した。新潟県の主要産業の一つになっている米菓を例に挙げる。「これは当時の大きなイノベーションだった。DX(デジタル変革)やICTの今日、若い人の新しい事業を支援できる仕組みづくりが必要」と指摘。この考えから、同グループ企業には20代の社長もいる。
池田会長の事業の底流に流れる経営者マインドは〝郷土愛〟であり、(株)アルビレックス新潟の初代代表取締役に就任し、地域密着型のビジネスモデルをサッカーチームに取り入れたのもそのあらわれだ。
セミナーでは、同グループの教育事業の根幹になっている開志専門職大学と新潟医療福祉大学を訪問。開志専門職大学は、文字通り志を開くことをモットーに2020年開学した日本で最初の総合専門職大学で、事業創造学部、情報学部、それにアニメ・マンガ学部がある。また、食と農業では㈱ベジ・アビオの植物工場での高機能性トマト栽培施設などを見学した。
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