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地域の価値創造と未来への投資めぐり意見交換 新潟でJA経営ビジョンセミナー(2)2023年3月31日

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地域の価値創造と未来への投資めぐり意見交換 新潟でJA経営ビジョンセミナー(1)より続く

「未来投資」めぐり意見交換する参加者

未来投資は「教育」

JAビジョンセミナーでは参加者がグループに分かれ、NSGグループの取り組みから何を学び、それをJAの経営・事業にどのように生かすかについてディスカッションし、コーディネーターを務めた奥村昭博・慶應義塾大学名誉教授がコメントした。

セミナーで共通テーマになったのが、「地域における価値創造と未来投資」。JAには住みやすい地域をつくる使命がある。そのためには未来投資として役職員、組合員農家を包含した人づくりに取り組む必要がある、との認識を改めて共有した。

またガバナンスについて、それは「統治」の意味ではなく、JAの場合は組合員の活動を「サポート」する組織であり、そのためには「これからの世代の自立心を呼び起こすことが重要」との指摘があった。

経営者マインドについての議論では、一般の企業と違ってJAの経営者には任期があるので、JAの役員は創業者ではない。経営者としての思いも役員の任期で終わる。「それが事業を継続するうえでネックになっているのでは」との声があった。

コーディネーターの奥村教授は、「人づくりが大事だとの認識は共有されているが、具体的に何をやったらよいか分からないのが実情ではないか」と指摘し、NSGの池田会長が最初に学校をつくったことを、一つのモデルとして評価した。

また具体的に人づくり・教育活動では、長野県JA松本ハイランドの田中均組合長が同JAの協同活動・未来塾の取り組みを紹介した。JA職員、組合員を対象に8年前スタートした現場研修による相互学習の塾で、OB(卒塾生)が、支所担当理事に働きかけ、ディスカッションするところが出てきた。「そこから新しい事業や企画の提案を期待したい。それをサポートするのがJAだ」と、教育事業の成果を報告した。

食育や地産地消も未来への投資

JAの価値創造と未来投資では、教育のほか農業の振興と地域活性化が焦点になった。特に組合員農家が農業で食えるようにするには、ステークホルダー(利害関係者)である消費者や地域住民の理解が求められる。価格が少しは高くても国内の農業を支えている国もあることから、「食育も地産地消の取り組みも農業の価値を高める未来への投資だ」との認識を共有した。

奥村教授は池田会長が講演で述べた「何度も仮説を立てて挑戦することが大事」との考えを取り上げ、事業を始める際の仮設の重要性を強調。「未来投資のエッセンスはツーステップ、ジャンプして必要な資金をJAの賛同者から引き出すくらいの提案ができなければならない」と述べた。

未来投資の一例としてJAぎふが「やってみたい取り組み」として「有機のまち 岐阜」構想を紹介した。有機をキーワードに農地を借り受けてJAが運営し、地域の農業者に伝承しようというもので、販路や物流は、このセミナーの2回目で現地研修した静岡県で運営する「やさいバス」を参考にする。

また、同JAは「食と農の連携推進フォーラム」を立ち上げる。消費者を中心に構成し、地域住民へ食と健康に関する新たな視点を提供する。同JA岩佐哲司組合長は、「農産物に関する独自の価値基準を定め、安心・安全・環境負荷の低減にこだわった価値基準を求め、人・環境・地球にやさしい農業をめざす」とのビジョンを描いている。

JA改革も俎上に 自己改革めぐり問題的

このほか、JA改革の問題も俎上(そじょう)に上がり、①JA自己改革の中身が経営基盤の強化に偏っていないか②自己改革の自己とはだれのことか③JAのビジョンがお題目になっていないか――などの問題提起があった。

JA鹿児島きもつきの下小野田寛組合長はJAの四つの柱である信用・共済・購買・販売に加えて営農事業とフード加工事業を加えた六つの柱を立てる。特に「金融と販売機能を強化し、農家組合員の資金ぐり、円滑な資金循環に貢献するようにしたい」と将来ビジョンを描いている。

一方、奥村教授は、「改革がお題目になって、実行が伴わなくなっているのではないか。具体的に手を打ち、いかに実現するか。アクションファーストで行くべきだ」と具体的に一歩踏み出す必要性を強調した。

またJAでは若手の中途退職者が増えている。特に若い職員を引き留めるには、NSGグループの社是にある「魅力」づくりに学ぶところが多く、「地域のイベントや文化活動を積極的に行い、かつ参加することが大切」との声があった。

地域意識し事業興しを

経営セミナー 菅野孝志副会長.jpg菅野孝志JA全中副会長

菅野孝志JA全中副会長の話 

5回のセミナーでは、横浜市の福祉クラブ生協のワーカーズによる福祉事業に始まり、静岡の野菜バス、秋田県信用組合の地場エネルギーの活用、福島・喜多方市の酒造会社によるまちおこし、それに今回のNSGグループの事業とみてきた。

共通点は、いずれも地域・地元を基盤にした産業・事業興しだった。同じように地域を基盤とするJA組織が学ぶべきことは少なくない。

「全国にJAは551(2023年1月1日現在)あるが、農業と暮らしをよくしたいという思いは同じ。具体策はさまざまだが、その時々の課題を、こうした地方の企業の取り組みに学びながら解決していきたい。

志の実現へ目標具体化

池田弘NSG会長池田弘NSG会長

池田弘NSG会長の話

私の志は「人の役に立つこと」、「自分が生まれた土地に恩返しをすること」であり、達校経営やスポーツ事業など、これまでも行ってきたことは、すべてこの志がベースになっている。

志を実現するための具体的な目標を次々と作ることができた。

志という軸があることで進むべき道が決め易く、どんな時でも考えや行動が一貫したものになる。

志に沿って行こうとすることで、協力者の信頼、サポートが得やすくなる。

転換期の中で先陣を切れ

慶応義塾大学・奥村昭博名誉教授慶応義塾大学
奥村昭博名誉教授

慶応義塾大学・奥村昭博名誉教授の話

未来投資とは、現在やっていないことへ挑戦することであり、現在の延長ではない。池田会長が学校をつくったのが起業家マインドである。

時代の大きな変化の中で、農業、JAは根本的にパラダイムシフトしないとならない。いままさに転換期である。食料危機が叫ばれる今日、いかに個人、JAが全体で考えられるか。座して死を待つのではなく、いま何をすべきか。大所高所から処すべきである。

危機は同時にチャンスでもある。常に新しい事業に挑戦し、世界の先陣をきるのだという経営者としてのマインドをJA職員はもってほしい。

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