来年6月の米在庫量200万t超の見込み 小泉農相 備蓄制度見直しも2025年9月9日
小泉進次郎農相は9月9日の閣議後会見で来年6月末の米の民間在庫量が200万ｔを超える見通しだと話した。
農水省の水田における作付意向調査（6月末時点）の結果では主食用米の作付は、24年産より10.4万ha増え、生産量は56万ｔ増えて735万ｔとなる見込みが7月末の食糧部会で示された。
これに入札により販売した備蓄米31万ｔと随意契約により販売した28万ｔが供給量に加わる。
また、6月末の民間在庫量は145万ｔでこれらを合わせた2025年7月から2026年6月末までの供給量は939万ｔとなる。小泉農相は需要量が24年7月から25年6月末までの711万ｔと同程度だとすれば、「200万ｔを超え過去最高に匹敵する水準となる」との見通しを示した。上記の供給量から需要量を単純に差し引くと228万ｔとなる。これまでの過去最高水準は2015年の226万ｔだった。
小泉農相は「今の新米の価格が高いというだけではなく、一年間を見たときにどうか。急いで買わなくてもいいという心理になり価格は下がるだろうとみるのが自然」として在庫見通しを発信することで消費者に安心感を与え米価が落ち着くことを期待した。
一方、50万ｔを超える主食用米が市場に出回れば価格が暴落する懸念もある。小泉農相は備蓄米の買い戻しについて「価格の暴落などが一つのシナリオとしてある」としながらも、価格の動向を注視する考えを示した。
また、今後の水田政策の見直しのなかで備蓄政策についても検討する考えを明らかにした。小泉農相は5kg2000円で販売している随意契約による政府備蓄米について、今回の放出で求めている消費者がいることを踏まえ、現在の棚上げ備蓄から一部を回転備蓄として市場に出すなどの制度への変更を示唆し、これらの検討も行って「新たな水田政策を固めていく」と話した。
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