農業融資実践力強化のフォローアップ研修　34県域124ＪＡの約190人が参加　農林中金2025年12月10日

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農林中金は12月9、10日、「農業融資実践力強化研修」修了者を主な対象に、2025年度から新設した「フォローアップ研修」をオンラインで実施した。34県域124ＪＡから約190人が基調講演を視聴し、グループディスカッションには約100人が参加した。

基調講演は190人が視聴

農林中金は2022年度から「農業融資実践力強化研修」を実施し、2025年度までの4年間で延べ2500人が受講した。ＪＡの新任の農業融資専任担当者向けに、各種農業資金の特徴や取り扱い実務の解説、実際の現場でニーズを引き出すためのロールプレイングなど、農業融資を実際に行うための土台作りを目的としている。

フォローアップ研修の対象は、①「農業融資実践力強化研修」を修了し、かつＪＡで農業融資推進の担い手として中核的な職員、②同研修未受講だが、実務経験が3年以上の職員。農業融資に関する情報のアップデートを行うとともに、担当者の意見交換・課題共有を通じた実践力強化を目的にしている。

研修は四つの基調講演とグループディスカッションを行い、討議結果の共有や総括・解説を行った。

9日の講演は、最初に農林中金総合研究所リサーチ＆ソリューション第1部の石田一喜マネージャー・主事研究員が「農業を取り巻く環境・構造変化」をテーマに講演した。農政や市場動向を踏まえ、持続可能な農業に向けた課題を整理して解説した。次いで、独立行政法人農林漁業信用基金の新谷貴宏情報分析官が「農業信用保証保険における大口保険保証事前協議制度の概要と審査の着眼点」を講演した。

10日は、中央畜産会資金・経営対策部の根本賢治部長が「畜産リノベ資金」について詳しく説明し、畜産農家の成功事例も紹介した。次いで、日本政策金融公庫農林水産事業本部営業推進部課題解決支援第二グループの吉井栄人上席グループリーダー代理が「農業者の事業承継に向けた支援」のあらましや、新制度「酪農肉用牛担い手緊急支援資金」を解説した。

主催した農林中金食農法人営業本部営業企画部の椛島鉄太郎部長は、「座学だけでなく、ディスカッションを通じて経験を交流し、仲間づくりにもつなげたい。補助金などの融資制度は数多くあり共通化が難しいが、営農指導の現場でも金融や融資制度の知識があれば、ＪＡ職員間の情報連携にもつながる」と、今後も継続した研修の必要性を強調した。

2026年3月5、6日には、「担い手金融リーダー全国大会」を6年ぶりにリアルで開催する。全国の担い手金融リーダーを集め、優良事例の紹介や農業融資担当者の意見交換・課題共有を通じた、実践力強化とネットワークづくりを目的にしている。

農業融資でＪＡ職員研修を新設　農林中金

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