ＪＡグループ 能登半島地震被害で支援募金 全中2024年1月12日
ＪＡ全中は1月11日の理事会でＪＡグループ役職員を対象にした「令和6年能登半島地震被害支援募金活動」の実施を決めた。
募金の実施期間は2024年1月12日から3月15日まで。対象者はＪＡグループ役職員（ＪＡ全国機関、ＪＡ都道府県中央会・連合会、ＪＡ、関係団体の役職員）、青年組織盟友、女性組織メンバー（ＪＡの組合員については各県で自主的に判断）。
一人一口500円以上を目標に募金活動を行う。各団体等で募金活動担当部署を明らかにしたうえで募金活動を実施。都道府県ごとに中央会でまとめて指定口座に送金する。募金の贈呈は被害の状況に応じて一定の基準を設けて、該当の都道府県中央会災害対策本部等に贈呈する。
1月1日に発生した能登半島地震とその後の津波や余震によって広範囲にわたって建物の倒壊、火災、土砂災害などが起きており、ＪＡの組合員と職員を含め多数の死者と安否不明者が出ている。
とくに石川県能登地方では、陸路の寸断、水道・電気・通信などのインフラの途絶、集落の孤立などで被害の実態把握が困難な状況になっている。
こうしたなか被災地ＪＡでは支店などＪＡ施設を避難所として開放したり、生活購買品を避難所に提供するなど、ＪＡ自体が被災しながらインフラとしての重要な機能を発揮している。
11日の定例会見で山野徹ＪＡ全中会長は被害について石川県中央会と連携して実態把握に努めているとし「助け合いの組織であるＪＡグループが協同の力を最大限発揮していきたい。グループ挙げて全力で支援することを理事会で確認した」と述べた。
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