2023年度は1.2％成長 24年度は0.4％成長 12月見通しを下方修正 農林中金総研2024年2月21日
農林中金総研は2月20日、2023年～25年度の経済見通しを発表した。昨年12月時点の見通しよりも経済成長率を下方修正した。
農林中金総研は1月～3月期もインバウンド需要は底堅く推移するとみるが、物価高による消費の低迷が続くほか、欧州、アジアなど世界経済の減速で輸出が低調に推移すると予測している。
さらに一部の自動車メーカーの生産停止の影響も手伝って、経済成長率は前期比年率▲0.2％と３期連続のマイナスが見込まれるという。24年1月の新車販売台数はダイハツ工業の認証不正問題で前年比▲10.8％と17か月ぶりの減少となり、2月も豊田自動織機の認証不正による生産停止の影響が出ることが予想されている。その結果、23年度は1.2％成長となると予測、昨年12月時点の1.4％成長予測から下方修正した。
24年度に入ってからは金融引き締めを続ける欧米経済の減速傾向が続くため、輸出・生産活動はその影響を受けると見込む。また、消費者物価は鈍化するが、賃金の伸びを上回った状態からは抜け出せず、民間消費は盛り上がりを欠くと予想、国内景気は足踏みが続くとみる。10月～12月期の雇用者報酬は、名目ベースでは前年比1.7％と11期連続のプラスだったが、実質ベースでは同▲2.0％と８期連続のマイナスとなった。
先行きは24年6月に所得税・住民税減税が実施されるほか、24年度半ば以降は実質所得のマイナスが解消されることが見込まれ、民間消費は徐々に回復傾向を強めると予想している。民間最終消費支出は23年度は前年度比▲0.5％と3年ぶりに減少するが、24年度は同0.6％、25年度は同1.6％と持ち直していく予測をしている。
ただし、24年度は発射台が低いこともあり経済成長率は0.4％成長へ鈍化すると見込んでいる。
一方、25年度は民間需要が牽引するかたちでの景気回復が継続し、後半にはＧＤＰギャップもプラス転換が見込まれることから1.2％成長を予測している。
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