この報告書はＪＡの自己改革の成果などをまとめている。

ＪＡのファーマーズマーケットの延べ利用者数はは前年度より約100万人減少した。一方、販売金額が1億円以上のファーマーズマーケットは742店舗で前年度より3店舗増。子ども食堂へ食材を提供しているＪＡは219ＪＡで前年度より45増えた。

過疎と高齢化が進んでいる中山間地域のＪＡを中心に移動購買車を導入しており、前年度より5ＪＡ増えて103ＪＡが導入し、延べ約114万人が利用した。

鹿児島県のＪＡ鹿児島きもつきとＡコープ鹿児島は3台の移動店舗車を運用しており、このうち「ゆめちゃん号」は月曜から金曜まで運行、約60か所を巡回、「必要なものが買えて助かっている」と利用者は話しており、地域に必要なインフラになっている。

ＪＡは准組合員や地域住民に「農業振興の応援団」となってもらうための活動に取り組んでいるが、その割合は89.5％になっている。愛知県のＪＡ海部東では2019年から遊休地で貸農園事業を行っている。作物の栽培方法の掲示や、相談があれば営農指導もすることで利用者を増やす方針だという。

一方、正組合員である担い手への対応では、全国の80.8％のＪＡが担い手に出向く専任部署を設置したり担当者を配置している。営農指導員は約1万6000人。担い手への訪問回数は年間157万回となった。

販売面では実需者・消費者への直接販売にＪＡは86.2％となった。また、組合員からの買取販売の取り組みは62.0％、輸出の取り組みは46.1％となった。

生産コスト低減の取り組みでは90.8％のＪＡが「競合他社の価格調査分析」を実施しているほか、「低コスト生産技術の普及」には91.7％のＪＡが取り組んでいる。

また、ＪＡはスマート農業による省力化を支援しており、54.1％のＪＡがスマート農業を活用している。ドローンは2019年度の48台から180台への増えている。三重県のＪＡ伊勢は昨年11月にＪＡグループで初めて経済産業省のＤＸ認定制度に基づいた事業者に認定された。

ＤＸ推進による業務の効率化と合わせて、スマートフォンで申し込める販売荷受出荷業務システムや、水稲苗の注文やライスセンターの利用を予約できるシステムを構築し、組合員・利用者の利便性向上を実現した。

環境調和型農業への取り組みも課題となっているが、83.9％のＪＡが実施中、または実施予定となっている。またフレコン袋の使用など環境負荷の少ない資材の普及には81.2％のＪＡが取り組み、生産履歴記帳や食品安全の要素を含むＧＡＰなどには97.0％とほとんどのＪＡが実践している。

そのほか次世代への対応では食農教育に取り組むＪＡの割合は84.1％となっているほか、子育て支援するＪＡは124ＪＡある。

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