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JA直売所 利用者1億5400万人 2023年度2024年4月10日

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JA全中が3月に発行した「JAグループの活動報告書2023」によるとJAのファーマーズマーケットの利用者は23年度で延べ約1億5400万人だった。

この報告書はJAの自己改革の成果などをまとめている。

JAのファーマーズマーケットの延べ利用者数はは前年度より約100万人減少した。一方、販売金額が1億円以上のファーマーズマーケットは742店舗で前年度より3店舗増。子ども食堂へ食材を提供しているJAは219JAで前年度より45増えた。

過疎と高齢化が進んでいる中山間地域のJAを中心に移動購買車を導入しており、前年度より5JA増えて103JAが導入し、延べ約114万人が利用した。

鹿児島県のJA鹿児島きもつきとAコープ鹿児島は3台の移動店舗車を運用しており、このうち「ゆめちゃん号」は月曜から金曜まで運行、約60か所を巡回、「必要なものが買えて助かっている」と利用者は話しており、地域に必要なインフラになっている。

JAは准組合員や地域住民に「農業振興の応援団」となってもらうための活動に取り組んでいるが、その割合は89.5%になっている。愛知県のJA海部東では2019年から遊休地で貸農園事業を行っている。作物の栽培方法の掲示や、相談があれば営農指導もすることで利用者を増やす方針だという。

一方、正組合員である担い手への対応では、全国の80.8%のJAが担い手に出向く専任部署を設置したり担当者を配置している。営農指導員は約1万6000人。担い手への訪問回数は年間157万回となった。

販売面では実需者・消費者への直接販売にJAは86.2%となった。また、組合員からの買取販売の取り組みは62.0%、輸出の取り組みは46.1%となった。

生産コスト低減の取り組みでは90.8%のJAが「競合他社の価格調査分析」を実施しているほか、「低コスト生産技術の普及」には91.7%のJAが取り組んでいる。

また、JAはスマート農業による省力化を支援しており、54.1%のJAがスマート農業を活用している。ドローンは2019年度の48台から180台への増えている。三重県のJA伊勢は昨年11月にJAグループで初めて経済産業省のDX認定制度に基づいた事業者に認定された。

DX推進による業務の効率化と合わせて、スマートフォンで申し込める販売荷受出荷業務システムや、水稲苗の注文やライスセンターの利用を予約できるシステムを構築し、組合員・利用者の利便性向上を実現した。

環境調和型農業への取り組みも課題となっているが、83.9%のJAが実施中、または実施予定となっている。またフレコン袋の使用など環境負荷の少ない資材の普及には81.2%のJAが取り組み、生産履歴記帳や食品安全の要素を含むGAPなどには97.0%とほとんどのJAが実践している。

そのほか次世代への対応では食農教育に取り組むJAの割合は84.1%となっているほか、子育て支援するJAは124JAある。

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