自給率38％は危機的低水準 「国消国産」の大事さ 収穫祭でアピール 全中2024年10月21日
ＪＡ全中は10月19日、東京都内で「国消国産 知って味わう 秋の収穫祭」を開き、多くの人々で賑わった。
ＪＡグループは「私たちの『国』で『消』費する食べものは、できるだけこの『国』で生『産』する」という国消国産を提唱しており、10月、11月を「国消国産月間」と位置づけ、全国のＪＡグループ組織が国産農畜産物の魅力や食や農の現状を発信するイベントを行っている。
東京・丸の内で行われた秋の収穫祭もその一環で日本の食や農の現状に関するトークショーが行われた。
トークショーには2018年からＪＡグループサポーターの林修氏とＪＡ全国女性組織協議会の久保町子会長が登場した。
久保会長はＪＡ女性組織が農家でなくても食や農に関心ある女性が参加できる組織であり、全国38万人の仲間で地域の子どもたちの農業体験や伝統食を伝える活動などに取り組んでいることを紹介した。
林氏はこうした女性部活動について「社会にとってありがたい活動」と評価するとともに、会場の参加者に向けて「食料自給率は38％と危機的に低い水準。62％を海外に頼っている」と現状を伝え「結局、安いものを追い続けた結果だ」と指摘した。
また、生産資材価格が1.4倍などと高騰しているが農産物価格は上がっていないこともパネルで説明。「なかなか価格に転嫁できない状況があるが、農家は安全なものを提供している。多少高くても国産を買い続けることが大切」などと呼びかけた。
東京農大の4年生もトークショーに参加した。
トークショーには東京農大食農研究室の4年生も登場した。学生たちは地元で子どもたちへの食農教育や農家へのファームステイなどの活動も行っている。
奥津琴葉さんは「自給率低下と農業者が20年後に4分の1に減るなど、私たちの食が心配」と話す。卒業後は生産と消費をつなぐ流通プラットホームを運営する企業に就職、持続可能な農業をめざす。林氏は「輸入品に何かメリットはあるだろうか」と問いかけ、「若い人は"推し"とよく言う。なら、国産推しにお金を使って」と呼びかけた。
小山航汰さんは来年4月から農業高校の教員になるという。「担い手の育成も大事だが、国消国産を意識した消費者への教育も大事になる」と話した。
鈴木薫子さんは飲料メーカーに就職。「安心して手にとってもらえるように、開発に携わることになったら国消国産を意識したい」などと話した。
若者たちの今後に向け林氏は「がんばって」とエール、会場からも盛んな拍手が送られた。
会場ではＪＡ全農による「ちょっといい日に和牛を食べよう」と岩手県産和牛の試食が行われたほか、ＪＡ全青協が設立70周年を迎えたＪＡ全青協マルシェも行われた。
ＪＡ全青協マルシェ
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