飼料用米の支援 見直しを 財政制度等審議会が建議2025年12月3日
財務省の財政制度等審議会は12月2日、片山財務相に対して「令和8年度予算の編成等に関する建議」を提出した。
建議では農業者が減少するなか、農業の生産性向上に向けて「政策を再構築」する必要があるとし、とくに構造転換を進めていくには、農地の集約化に向けて実効性のある「地域計画」となるよう見直しを行っていく必要があると指摘した。
米の問題では、今回の米価高騰では流通段階でのマージンが大きくなっているとして、その要因分析を求めるとともに、民間在庫を「民間備蓄」として活用することや、米の安定供給が不安となる場合の輸入米の運用のあり方の検討も課題だとした。
2027年からの水田政策の見直しでは、農業が自立した産業となるよう、広く薄い財政支援ではなく「将来の地域農業を担う経営体の前向きな取り組みに対して支援を重点化」していく方向で検討する必要があると強調した。
飼料用米については、高い交付金単価で多額の財政負担にいつながっているとして、「一律に高い単価で支援する必要生はなく見直すべきである」とした。
2027年度の水田政策の見直しで、飼料用米については「転作助成から転換する以上、現在のような高額な支援を一律に講じる必要生に乏しく、畜産政策の中で支援の必要性を改めて考えることが適当」との考えを示した。
【農業分野の建議概要】
・農業者の人口減少が進む中、農業の生産性向上に向けて、政策を再構築する必要。５年間の農業構造転換集中対策期間で農業の本格的な構造転換が求められる中で、各地域で策定する「地域計画」が実効性のあるものとなるよう見直しを行うことが重要。
・今回の米価高騰において、過去と比べ流通段階でのマージンが大きくなっており、その要因を分析する必要。また、民間在庫の一部を「民間備蓄」として活用することを含め、効率的な備蓄運営の在り方を検討する必要。米の安定的な供給に不安が生じるような場合における輸入米の運用の在り方を検討することが考えられる。
・令和9年度からの水田政策の根本的な見直しに当たって、適地適作・収益力向上の考え方の下、農業が自立した産業となるよう、広く薄い財政支援ではなく、将来の地域農業を担う経営体の前向きな取組に対して支援を重点化していく方向で検討する必要。
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