「いつも」も「もしも」も国産で 「国消国産×防災」イベント 全中2025年10月17日
JA全中は10月16日の「国消国産の日」に国産食材の重要性と防災意識を高めることを目的に東京・大手町のJAビルで「国消国産×防災」イベントを開いた。

JAグループは10月16日を「国消国産一斉行動日」と設定し、JAグループ各組織で一斉に情報発信を行った。
JAビルのミノーレでは農林水産省食料安全保障室の横田賢三課長補佐が「災害時に備えた食品の家庭備蓄」を解説した。
農水省によると東日本大震災では、スーパーで食料を調達できたのは発災後、数日経ってからで、発災当日は近所の炊き出しで食事をし、避難所に食料備蓄があったのは全体の3割程度だったという。熊本地震では発災後、多くのスーパーが営業を中止し、9日経っても2割が営業再開できなかった。
そのため食品の家庭備蓄が重要になるが、何かしら備蓄を行っている人の割合は64%だという。男女とも年齢が高い人が備蓄率が高く、また、地域によって取り組み状況も違い、東北、関東、東海では備蓄率が高い。
山野徹全中会長も来場し「国消国産」をPRした。
ローリングストックを
横田課長補佐は「自分や家族だけでなく、みんなのためにもなるので普段から無理なく必要な備えを」と話し、「ローリングストック」を勧めた。ローリングストックとは普段の食品を少し多めに買い置きしておき、古いものを食べて、食べた分を買い足すこと。これによって常に一定量が家庭で備蓄されていることになる。
ポイントは備蓄のために購入するのではなく、普段の買い物の範囲でできることや、買い置きのスペースを少し増やすだけでできること。目安は家族の人数の最低3日分。できれば1週間分を備蓄しておく。
備蓄食品にはローリングストックで災害時に備える日常食品と非常食もある。非常食は防災訓練などの時に実際に食べてみることが大事で、どのように食べるのかなどさまざまな気付きが得られるという。
また、栄養バランスを考えて食品を選ぶことが大事で、災害直後は炭水化物ばかりになりがちなため、タンパク質を摂取できる缶詰も重要になる。
水は命をつなぎ止めるために重要で5年から10年持つ長期保存型の水や、定期的に配達されるウォーターサーバーもおすすめだという。
水と同様に重要なことがカセットボンベなど熱源の確保。お湯が沸かせればレトルト食品やカップ麺、フリーズドライのスープなど食品の幅を広げることができる。
備蓄食品の収納テクニックでは、水は家の中のあちこちに分散して収納することや、取り出しやすいケースや箱に入れて「見える化収納」も大切だ。見える化すれば賞味期限のチェックもしやすい。
農水省は災害時に備えた食品ストックガイドや、実践事例などを家庭備蓄ポータルで情報公開している。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/
JAグループも防災食品を製造販売している。JAおきなわは「防災缶黒糖」を販売している。沖縄黒糖を100%使用して、水なしで栄養補給が可能な防災食。
そのほか、会場ではJAみえきたの「防災スタートパック」、JA全農の「防災食セット」、JAマインズの「備蓄用パン」、JAあしきたの「デコポン缶詰」、JA北大阪の「飲めるご飯」、JA鹿児島経済連のレトルトカレーセットなどが展示された。
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