JAの活動:今村奈良臣のいまJAに望むこと
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第84回 JA-IT研究会第50回記念公開研究会の紹介と講話ならびに討議2019年5月11日
記念講演Ⅳ
「縮小再編過程の日本農業におけるJAの期待」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義
1. はじめに
2015年農業センサスは、農業経営体数、農業労働力、農地面積の3つの指標が、いずれも大きく減少する結果となり、日本農業は本格的な縮小再編過程に突入した。
構造変動の進展にもかなりの地域差が生じており、地域ごとで今後の対策は大きく異なってくる。担い手不足地域における農地保全の仕組みづくり、産地の維持のための新規就農者の確保・育成など、JAの担うべき役割の重要性はますます増加している。
2.報告のポイント
以上のような問題提起のうえにたって、「報告のポイント」として、以下のような報告の核心部分を紹介した。
Ⅰ.2010年農業センサスで日本農業の構造変動の方向を確認する。
2011年センサスは日本農業の「崩壊」と「構造再編」という2つの異なるベクトルを検出した。しかし、後者は2007年の品目横断的経営安定対策によって東北や北九州などで、集落営農が急増したことが、統計上の構造変動をもたらす結果となったとみるべきであろう。
Ⅱ.2015年農業センサスで日本農業の構造変動の到達点を確認する。2015
年センサスは日本農業が本格的な縮小再編過程に突入したことを示す結果と
なった。戸別所得補償制度は家族経営の下支えとして機能せず、農地面積は減少に転じ、農業経営体の減少が続いている。地域間格差も拡大し、農地集積目標の実現は難しい地域が多い。各地域の個性を踏まえた政策が重要(集落営農か個別経営か)。今後、市町村分析が必要となる。
担い手の高齢化と減少が進んでいるが、若い経営者が増加に転じたのは明るい兆しである。
山間地域の農業集落は、集落営農も担い手がいない割合が5割を超える危機的な状況。
後継者不在の集落営農法人や大規模経営をどうするか。
ポスト農業構造問題の発生と言わざるをえない。
新規就農者をいかにして育成・確保するかが、いまや各農地に求められている。
Ⅲ.農地中間管理機構が機能していないのには理由がある。また、最後に頼りにされる農協は辛い。円滑化事業は廃止の方向のようだが、機構にそれだけのことができるとは思えない。(以下、本論を展開する)。
本シリーズの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
今村奈良臣・東京大学名誉教授の【今村奈良臣のいまJAに望むこと】
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】普通期水稲に紋枯病 県内全域で多発のおそれ 長崎県2025年9月5日
-
「適正な価格」の重要性 消費者に訴える 山野全中会長2025年9月5日
-
米価暴落防ぐ対策を 小泉農相に小松JA秋田中央会会長2025年9月5日
-
(451)空白の10年を作らないために-団塊世代完全引退後の「技術継承」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年9月5日
-
【統計】令和7年産一番茶の荒茶生産量 鹿児島県が初の全国一位 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(組織法人)10a当たり0.7%増 60kg当たり1.6%増 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】大豆生産費(個別)10a当たり0.8%増 60kg当たり10.7%減 農水省調査2025年9月5日
-
【統計】冬キャベツ、冬にんじんの収穫量 前年比2割減 農水省調査2025年9月5日
-
長野県産ナガノパープルのスイーツ「いっちょう」「萬家」全店で提供 JA全農2025年9月5日
-
『畜産酪農サステナビリティアクション2025』発行 JA全農2025年9月5日
-
「国産シャインマスカット」全国のファミリーマートで販売 JA全農2025年9月5日
-
「わたSHIGA輝く国スポ2025」参加の広島県選手団へ清涼飲料水贈呈 JA共済連広島2025年9月5日
-
「いちはら梨」が当たるSNS投稿キャンペーン実施中 千葉県市原市2025年9月5日
-
猛暑対策に高性能遮熱材「Eeeサーモ」無料サンプルも受付 遮熱.com2025年9月5日
-
農機具王とアグリスイッチ 構造再編をチャンスに「週末農業プロジェクト」始動2025年9月5日
-
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月5日
-
旬の巨峰を贅沢に「セブンプレミアム ワッフルコーン 巨峰ミルク」新発売2025年9月5日
-
見る日本料理の真髄「第42回日本料理全国大会」開催 日本全職業調理士協会2025年9月5日
-
海業推進イベント「IKEDAPORTMARCHÉ」小豆島・池田港で初開催 池田漁業協同組合2025年9月5日
-
ガラパゴス諸島の生物多様性保全と小規模農家の生計向上事業を開始 坂ノ途中2025年9月5日