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シリーズ:今村奈良臣のいまJAに望むこと

【今村奈良臣・東京大学名誉教授】

2019.05.11 
【今村奈良臣のいまJAに望むこと】第84回 JA-IT研究会第50回記念公開研究会の紹介と講話ならびに討議一覧へ

記念講演Ⅳ
「縮小再編過程の日本農業におけるJAの期待」
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義

 

1. はじめに

 2015年農業センサスは、農業経営体数、農業労働力、農地面積の3つの指標が、いずれも大きく減少する結果となり、日本農業は本格的な縮小再編過程に突入した。
 構造変動の進展にもかなりの地域差が生じており、地域ごとで今後の対策は大きく異なってくる。担い手不足地域における農地保全の仕組みづくり、産地の維持のための新規就農者の確保・育成など、JAの担うべき役割の重要性はますます増加している。

2.報告のポイント

 以上のような問題提起のうえにたって、「報告のポイント」として、以下のような報告の核心部分を紹介した。
 Ⅰ.2010年農業センサスで日本農業の構造変動の方向を確認する。
 2011年センサスは日本農業の「崩壊」と「構造再編」という2つの異なるベクトルを検出した。しかし、後者は2007年の品目横断的経営安定対策によって東北や北九州などで、集落営農が急増したことが、統計上の構造変動をもたらす結果となったとみるべきであろう。
 Ⅱ.2015年農業センサスで日本農業の構造変動の到達点を確認する。2015
年センサスは日本農業が本格的な縮小再編過程に突入したことを示す結果と
なった。戸別所得補償制度は家族経営の下支えとして機能せず、農地面積は減少に転じ、農業経営体の減少が続いている。地域間格差も拡大し、農地集積目標の実現は難しい地域が多い。各地域の個性を踏まえた政策が重要(集落営農か個別経営か)。今後、市町村分析が必要となる。
 担い手の高齢化と減少が進んでいるが、若い経営者が増加に転じたのは明るい兆しである。
 山間地域の農業集落は、集落営農も担い手がいない割合が5割を超える危機的な状況。
 後継者不在の集落営農法人や大規模経営をどうするか。
 ポスト農業構造問題の発生と言わざるをえない。
 新規就農者をいかにして育成・確保するかが、いまや各農地に求められている。

 Ⅲ.農地中間管理機構が機能していないのには理由がある。また、最後に頼りにされる農協は辛い。円滑化事業は廃止の方向のようだが、機構にそれだけのことができるとは思えない。(以下、本論を展開する)。

 

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