飯野芳彦・元JA全青協会長

農業も他産業と同様コスト上昇が止まらない状況です。肥料、生産・出荷資材、種子、輸送、農業機械...あげたらきりがないです。農業の生産コスト上昇のニュースが最近よく放映されることは我々現場農業者として、生活者の方々への喚起として非常にありがたい話です。しかし、誰一人コスト上昇に伴う農畜産物の値上げについては語ろうとしない。締めくくる言葉はいつも「生産者の方も大変です」という言葉ばかりです。

本来であればコストの上昇が進むのならば消費者の方々への負担をお願いしなければならないはずです。ほかの食品や電気代などは値上げという消費者負担をおねがいしています。どうすれば我々も生活者の方に値上げを理解してもらえるのかもう一度議論をすべき時が来たように感じています。

現在の農畜産物の価格形成は需要と供給のバランスのみで形成されています。これは、自然環境によって収量や品質が左右されやすいや、日持ちしないなど農産物特有の理由からだと考えられます。農業者のコストと生産物の価格を安定させ不当な価格形成を防ぐために先人たちは農業協同組合を組織しました。そのかいあって現在の流通網が形成されたことは功績として大きな役割を果たしてきたと感謝しています。また、市場を通す販売網により明確な基準価格が形成されました。

現在は生活者の方々のニーズの多様化や販売コンテンツ、流通の多様化によって市場出荷以外の販売網も多く形成されてきました。それによって生産者も新たな顧客を獲得し収益の増大につながりました。その半面、市場流通が減ったことにより基準価格というものが弱まってしまったのも事実だと考えます。だからこそ、新たな価格形成の在り方の議論を始めなければならないと思うのです。時代が変化したのだから協同販売も変化しなければ農業所得の増大にはつながらないと考えます。

そのためには、1個、1束、1キロ、1グラム当たりの正確な生産コストを明示していかなければならないと思うのです。生産コストと需要と供給のバランス双方を根拠とした価格の明示によって、生活者の方々へ現状の販売価格が適正であることを知らせていくことが必要ではないかと考えます。

そのためには、統一のコスト算出基準や自然災害、不作のリスク係数を求めるなど課題は多くあります。だからあきらめるのでなく、現場農業者と協同組合が手を取り合いこの難題解決に取り組んでみることが大切だと思います。

現状が苦しいと嘆くのではなく、苦しい現状を半歩でも前に抜け出す方法を議論することこそ協同組合の本来の意義ではないかと考えます。

この議論は、食料安全保障を語る上でも大切だと思います。生活者の方々が平時に必要とされないものは有事の時に必要な需要を満たすことはできません。ジャガイモやタマネギが昨年の北海道の不作により高値が続いています。しかし、高値であっても国産のジャガイモとタマネギがスーパーから消え去ることはないのです。

北海道以外の産地が需要を100％満たせなくとも最低限の供給をできていることこそが、食料安全保障にとって大切なのです。だからこそ現在の価格形成が適正であることを根拠と数字をもって周知していくことが協同組合の役割ではないでしょうか。