JAの活動:JAトップアンケート 今、農業協同組合がめさずこと
【JAトップアンケート】JAはぐぐみ 関田寛代表理事理事長「地域内自給率向上も課題」2015年12月17日
今回は、JAはぐぐみの関田寛代表理事理事長のご意見を掲載する。
JAはぐぐみ
関田寛代表理事理事長
回答日:2015.10.7
【問1】あなたの農協では、農業・地域に対し、どんな役割を果たそうと考えておられますか。今後もっとも重要な役割だとお考えの内容をお書きください。
当JAは群馬県の中央部よりやや西に位置し、高崎市の西部を管内としている。経営理念は恵まれた地域の自然環境を大切にし、JAの総合事業を通して地域農業の発展と組合員及び地域社会への貢献、またJAに関連するすべての方々の「こころと暮らし」の幸せを追求し、次世代に夢のある未来へと継承していくことを目指すとしている。
農業・農村を取り巻く環境は、担い手の問題をはじめ、耕作放棄地の増大等、毎日のように課題が積みあがっているのが現状である。さらに対外的にも進行するグローバル化の中で、今回のTPP交渉が象徴するかのように国際化や市場化が進み、今までにない大きな変革に直面している。主要国で最下位となっている食料自給率の向上も喫緊の課題である。食料生産の根幹をなす農業における諸問題は、もはや農業者だけではなく、国民一人ひとりに突き付けられた課題でもある。
農協改革という新たな時代を迎え、改めてJAグループが一体となって取り組む「食と農を基軸として地域に根差した協同組合」の確立をめざし、農家が元気になる施策を展開し、安定的な食料を供給していく基盤づくりが、もっとも重要な農協の役割・使命である。
【問2】問1の役割を果たすうえで、今、農業・地域での最大の課題は何ですか。
農業・地域での最大の課題は、何といっても農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の増大等、生産基盤の脆弱化である。昭和一桁代の農業従事者のリタイアは急速に進み、さらに昭和10年代も70歳から80歳を迎えようとしている。当JAもこうした状況下で、減少する農畜産物の生産額・販売額の影響等で、営農・経済事業をはじめ労働生産性などの低下が経営の大きな圧迫の要因となっている。
【問3】問2の課題を解決するため、もっとも力を入れようと考えておられることは何ですか。
担い手不足は、農政における永遠の課題でもある。農業を一般のサラリーマン所得に負けない産業とするためにも、自己改革で掲げた基本目標の「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に向け、有利販売による販売単価のアップ、生産コストの引き下げ等の取組み、農業を魅力ある産業とし新規就農者や定年帰農者等、新たな担い手の確保図る。
【問4】問3に関連して、第27回JA全国大会議案では「9つの重点実施分野」を掲げています。このうち課題を解決し、貴JAがめざす姿を実現するために、もっとも重要と考えておられる事項を3つあげてください。また、その分野において、どんな取り組みを考えておられるのか、具体的内容をお書きください。
b=マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
(具体的取組内容)
・新鮮な朝採り野菜等を中心としたスーパーへの地場産コーナーの設置拡大。
・大型量販店や仲卸業者との契約生産・契約販売の推進。
・加工業者等への販路拡大。
c=付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
(具体的取組内容)
・当JA管内は、梅をはじめ梨、桃、プラムなどの果樹産地が形成されているので、この地域特産物を活用し、消費に選ばれ付加価値の付けられる商品開発、6次産業化の推進。
i=准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化
(具体的取組内容)
・准組合員制度が農協改革の一つの焦点となっているが、当JAの准組合員の比率は約38%と低い。今後、組織の活性化の一環として准組合員の増員に向け取り組むこととしている。自己改革案では、准組合員を「農業や地域経済のパートナーとして位置づける」としている。多種多様な農畜産物を安定的に供給できる地場地消を担う直売所などの充実、准組合員への利用度の向上を図り、食と農への理解と絆を深め、地域内食料自給率の向上等へ繋げ、メンバーシップの強化を図っていく。
重要な記事
最新の記事
-
フラワーバレンタイン〜男性から女性に花を贈る2月14日~【花づくりの現場から 宇田明】第53回2025年2月13日
-
続・「もうだめなようだ」【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第328回2025年2月13日
-
JAタウンで「サンキュー!キャンペーン」対象商品20%OFF クーポンプレゼントも JA全農兵庫2025年2月13日
-
優勝賞品は米1俵「北海道米そり選手権2025」ホクレン サステナカップ開催2025年2月13日
-
鳥インフル 米カンザス州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日
-
鳥インフル 英マージサイド州、チェシャー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日
-
「日本雑穀アワード2025」一般食品とデイリー食品部門のエントリー受付2025年2月13日
-
【役員人事】多木化学(3月27日付予定)2025年2月13日
-
【役員人事】ヤマハ発動機 新社長に設楽元文氏(3月25日付)2025年2月13日
-
「備蓄米放出」とは? 政府備蓄米放出に関する記事まとめ2025年2月13日
-
米×ミルク「自然派Style」からお米のパフ菓子が新登場 コープ自然派2025年2月13日
-
売上高30.7%増 2025年3月期第3四半期決算 ヤマタネ2025年2月13日
-
売上高5.0%増 2025年3月期第3四半期決算 明治ホールディングス2025年2月13日
-
低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン」を上市 デンカ2025年2月13日
-
線虫が昆虫を殺生する新たな手法を発見 生物防除資材の開発に期待 森林総合研究所2025年2月13日
-
新規殺菌剤有効成分「アプティレル」含有 農薬登録取得 三井化学クロップ&ライフソリューション2025年2月13日
-
住友化学園芸の全株式を大日本除虫菊へ譲渡 住友化学2025年2月13日
-
フェイガーと連携 水田中干延長によるカーボンクレジットの創出へ クミアイ化学工業2025年2月13日
-
どこを食べても「とちあいか」春のショートケーキ15日から登場 銀座コージーコーナー2025年2月13日
-
【役員人事】J‐オイルミルズ(4月1日付)2025年2月13日