ＪＡ組合員・地域住民の皆様方には、日頃よりＪＡの厚生事業にご理解とご協力を賜り衷心より厚く御礼を申しあげます。
　さて、ＪＡ厚生事業は、診療報酬の引き下げや医師の地域偏在と診療科間の偏在、さらには消費税率8％への引き上げによる病院経営への影響等、依然として厳しい環境下におかれております。
　このような状況の中、ＪＡ厚生連は全国33の厚生連において108の病院、65の診療所を拠点に地域医療を担い、年間2720万人の方々に医療サービスを提供するとともに、310万人の方々に健康診断を実施しております。
　これからも、ＪＡグループの一員として、組合員・地域住民の皆様が健康で豊かな生活を送ることができるよう、保健・医療・高齢者福祉ニーズと人的資源に見合った施設・サービスを提供していくことが重要であると考えております。
　平成29年度は、昨年3月に策定した第8次3か年計画に沿い、その後の状況変化を踏まえた取組みを行うこととしております。
　第一は、「2025年に向けたサービス提供体制の構築」です。地域医療構想実現に向けた協議等に対応する厚生連への支援を行うこととしております。また、保健・介護サービスへの支援については、まず、保健事業のあり方を検討してまいります。
　第二は、「経営健全化」です。アドバイザーも活用しつつ厚生連の経営改善の取り組みを支援し、あわせて、本会の経営診断機能の強化をはかることとしております。また、経営健全化に不可欠である医師確保については、都内を中心とした大学との関係構築を継続して進めることとしております。加えて、診療報酬改定で7対1入院基本料の施設基準の厳格化が行われたこと等に伴い、今後看護師の需給バランスに変化が予測されるため、厚生連が育成した看護人材を相互に支援しあう取り組みを検討してまいります。
　第三は、「事業実施条件の整備」です。診療報酬・介護報酬改定要望については、関係諸団体と連携して取り組むとともに、農山村地域に立地する厚生連特有の課題解決を図るための要請活動を行ってまいります。また、消費税負担解消に向けた要請活動にも、医療機関と連携し、取り組んでまいります。
　ＪＡ厚生事業を取り巻く環境は困難な課題を多く抱えていますが、農村地域の無医地区の解消と低廉な医療提供を目的とした厚生事業の根幹は揺らぐものではありません。社会情勢が大きく変化している今日、都市部と農村部地域の医療格差が拡大する中で、農村部に多く立地しているＪＡ厚生連の病院や診療所は、都市部に比べ不利な条件にあります。変化に適応した地域医療・福祉のあり方を構築し、地域の開業医や病院等との連携をとり、地域医療を守っていきたいと思いますので、皆様方のより一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申しあげ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

（邦の字は正式には異体字です）